村・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

2016年02月15日 更新

住民税における住宅ローン控除の申告が原則不要になりました。
(ただし一部例外もあります)

村・県民税の住宅ローン控除の対象となる方

以下の項目全てに当てはまる方が対象となります。
①平成11年1月1日から平成18年12月31日に入居、または平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居
②所得税の住宅ローン控除を受けている
③確定申告や年末調整で住宅借入金等特別控除により所得税がゼロとなっている

控除を受けるには

平成22年度からは、村・県民税の住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が原則不要となりました。
控除を受けるには次のいずれかの申告により控除されます。

  1. 会社から村へ提出の給与支払報告書
  2. 税務署へ提出の確定申告書
  3. 市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書

ご注意を!

※給与支払報告書、確定申告書の「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等の記載漏れがある場合には、住宅ローン控除の対象にならない場合があります。
※平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居された方で、山林所得等がある方や所得税の平均課税の適用を受けている方は、住宅ローン控除申告書を提出することにより有利になる場合がありますので、該当される場合は上記3の申告書を提出してください。

減額となる控除額の計算方法

以下のいずれか少ない金額が住宅ローン控除に該当します。
ア.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額
イ.所得税の課税総所得金額(山林・退職所得を含む)× 5%  (97,500円が上限)


お問い合わせ先

担当:税務課 税務係

〒399-8501
長野県北安曇郡松川村76-5

TEL:0261-62-3140 / FAX:0261-62-9405