国民健康保険について

2017年10月23日 更新

国民健康保険について

※クリックすると各項目へ移動します。

■国民健康保険(国保)とは

 病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるように、全ての方が何らかの医療保険に加入しなければなりません。これを『国民皆保険制度』といいます。国保は他の健康保険に加入していない方全員が加入し、支えあう医療制度です。

■国保に加入する人

 松川村に住所のある方で、次の要件に該当しない方は必ず国保に加入しなければいけません。
○職場の健康保険などに加入している方とその被扶養者
○長寿(後期高齢者)医療制度に加入している方
○生活保護を受けている方
※外国人の方は滞在期間が3ヶ月を超える場合、原則として国保に加入する必要があります。

■国保の届出

 届出は14日以内に必要です。

こんなときは届け出を手続きに必要なもの
国保に加入するとき 退職などで職場の健康保険をやめたとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と加入する方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 健康保険離脱証明(職場の健康保険の資格がいつ喪失したかを職場に証明していただくもので、被扶養者がいた場合は、その方の氏名が記載されたもの)
  • 通帳、銀行印(口座振替での納付を希望する場合)
健康保険の扶養家族からはずれたとき
任意継続の健康保険の資格が満了するとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と加入する方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 任意継続の健康保険証または資格喪失証明書
  • 通帳、銀行印(口座振替での納付を希望する場合)
生活保護をうけなくなったとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と加入する方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 保護廃止決定通知書
  • 通帳、銀行印(口座振替での納付を希望する場合)
国保をやめるとき 職場の健康保険に入ったとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主とやめる方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 職場の健康保険の保険証
  • 国保の保険証
  • 国保の高齢受給者証(該当者のみ)
健康保険の扶養家族になったとき
生活保護を受けるようになったとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主とやめる方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 保護開始決定通知書
  • 国保の保険証
  • 国保の高齢受給者証(該当者のみ)
その他 修学のため他の市区町村に住むとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と該当する方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 国保の保険証
  • 在学証明書類(学生証や合格通知など)
保険証や高齢受給者証を紛失、破損したとき
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と該当する方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 国保の保険証(破損の場合)
  • 国保の高齢受給者証(破損の場合、該当者のみ)

【注意点】

○国保に加入するとき

*加入手続きが遅れた場合、保険税は加入資格を得た月に遡って納めていただきます。また、その間の医療費は全額自己負担となりますので、忘れずに手続きをお願いします。
*職場の健康保険加入時に被扶養者がいた方は、被扶養者の方の氏名が記載された証明も必要ですのでご注意ください。

○国保をやめるとき

*職場の健康保険にご加入後は、保険証が交付されていなくても国保の保険証は使用できません。医療機関を受診される場合は、加入手続きを行っている職場の健康保険に必ずお問い合わせください。

■医療費の負担割合

 医療機関の窓口で保険証を提示することにより、医療費の一部を支払うだけで受診できます。

基準自己負担割合
義務教育(小学校)就学前 2割
義務教育(小学校)就学後~70歳未満 3割
70歳~75歳未満(※) 1割又は2割(現役並所得者は3割)

※70歳~75歳未満の方について
 *70歳以上の方には、保険証のほかに「高齢受給者証」が交付されます。
 *昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割です。

■70歳~75歳未満の方の所得区分

 所得によって医療費の負担割合や、自己負担限度額等が変わります。

基準所得区分負担割合
同一世帯の70歳~75歳未満で住民税課税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯(※1) 現役並所得者 3割
現役並所得者、低所得者でない世帯
同一世帯の国保被保険者(70歳~74歳)の所得合計が210万円以下である場合も所得区分が「一般所得者」となります。
一般 2割(※2)
同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ
同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、収入から必要経費を差し引いた所得が0円となる世帯 低所得者Ⅰ

※1 70歳~75歳未満の被保険者の方の収入合計が520万円(単身の場合383万円)未満の場合は申請により「一般」となります。また、経過措置として、単身で383万円以上の場合でも国保から長寿(後期高齢者)医療制度へ加入された方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満になる場合も申請により「一般」となります。
※2 昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割です。

■医療費の自己負担限度額

 同じ月内の医療費(窓口負担分)の負担上限額が所得区分によって分けられています。上限額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として後日払い戻されます。

○70歳未満の方の自己負担限度額

区分所得要件自己負担限度額
(3回目まで)
4回目以降
上位所得者 基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+
●医療費が842,000円を超えた場合は
超えた分の1%を加算
140,100円
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+
●医療費が558,000円を超えた場合は
超えた分の1%を加算
93,000円
一般 基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+
●医療費が267,000円を超えた場合は
超えた分の1%を加算
44,400円
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
低所得者 住民税非課税 35,400円 24,600円

*特定疾病(人工透析を実施する慢性腎不全・血友病等)の認定を受けている方は、当該疾病に係る医療を受けた場合、自己負担限度額は10,000円(人口透析を実施する慢性腎不全の上位所得者は20,000円)となります。

○70歳~75歳未満の方の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額
個人(外来)世帯(外来+入院)
現役並所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔多数該当44,400〕※
一般

14,000円  

年間上限(14,4万円)

57,600円 〔多数該当44,400円〕※
低所得者 8,000円 24,600円
15,000円

※〔 〕は過去1年間に世帯(外来+入院)の高額療養費の該当が4回以上あった場合の4回目以降の限度額となります。

*特定疾病(人工透析を実施する慢性腎不全・血友病等)の認定を受けている方は、当該疾病に係る医療を受けた場合、自己負担限度額は10,000円となります。

 

■入院時の食事代

 入院したときの食事代は所得区分によって定められた額を負担します。

○70歳未満の方 

所得区分負担額(1食)
上位所得者 (※1) 360円(※2)
一般(※1)
低所得者(※1) 90日まで 210円
過去1年間の入院が90日超 160円

○70歳~75歳未満の方

所得区分負担額(1食)
現役並所得者 360円(※2)
一般
低所得者Ⅱ(※1) 90日まで 210円
過去1年間の入院が90日超 160円
低所得者Ⅰ(※1) 100円

※1 70歳未満の方、及び70歳~75歳未満の低所得者Ⅰ・Ⅱの方が入院される場合は、役場の窓口で『限度額適用認定証』又は『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請をしてください。

【申請に必要なもの】

  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と該当の方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 国保の保険証

※2 指定難病患者又は小児慢性特定疾病患者等については260円となります。

■療養病床に入院した場合の食費及び居住費

 65歳以上の方が療養病床に入院した場合、食費と居住費を負担します。

所得区分食費(1食)居住費(1日)
現役並所得者 460円※1

370円※2

9月末までは320円

一般
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅰ 130円

※1一部の医療機関では420円となります。

※2一部例外のうち、「厚生労働大臣の定める者」に該当する方は200円

■その他の給付

 その他次のような場合にも給付が受けられます。

○出産育児一時金
 被保険者が出産したときに支給されます。
 支給金額は、産科医療補償制度(※)加入分娩機関で出産された場合は420,000円、その他の場合は404,000円となります。
 ※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と、脳性麻痺の原因分析等を行うための制度です。1分娩につき16,000円の掛金を支払います。

○葬祭費  
 被保険者が亡くなった場合に、葬祭を行った方に支給されます。 支給金額は30,000円です。

○療養費
 補装具を作った場合、輸血のための生血代、緊急時等に保険証が手元になくて医療費を全額支払った場合など、申請し認められると保険給付対象分が支払われます。

○移送費
 医師の指示により、やむを得ず入院や転院に費用がかかった場合に申請し認められると支給されます。

○人間ドック
 詳細についてはこちら

■保険税

 保険税は、加入者の皆さんが医療機関にかかったときの費用として使われます。自分は元気で医療機関にかからないから納めなくてもよい、ということはありません。健全な国保運営を行うためにも皆さんのご協力をお願いします。(保険税の納税義務者は世帯主となります。世帯主が国保に加入していなくても納税通知書は世帯主に送られます。)

■課税期間

 保険税は届出をした月からではなく、国保の加入資格が発生した月から消滅した月の前月まで納めていただきます。特に加入の届出が遅れた場合は、その間の医療費は全額自己負担となりますのでご注意ください。

■年齢による保険税の違い

 保険税は年齢により納めていただく額が異なります。

40歳未満の方
 介護保険に加入していないので、医療分と後期高齢者支援分のみ納めていただきます。
 医療分 + 後期高齢者支援分

40歳以上65歳未満の方
 介護保険第2号被保険者となりますので、医療分と後期高齢者支援分と介護保険分を納めていただきます。
 医療分 + 後期高齢者支援分 + 介護保険分

65歳以上の方
 介護保険第1号被保険者となりますが、介護保険分は北アルプス広域連合が徴収(原則として年金から天引き)しますので、国保では医療分と後期高齢者支援分のみ納めていただきます。
 医療分 + 後期高齢者支援分    |  北アルプス広域連合が徴収 ⇒ 介護保険分

 

■保険税の算出方法

 保険税額は、下記の表の区分ごとに計算された額の合計額となります。

区分計算方法
所得割 世帯の被保険者の所得により計算
資産割 世帯の被保険者の固定資産税額により計算
平等割 1世帯に平等に割り当てられる定額
均等割 世帯の被保険者数に応じて均等に割り当てられる定額

○平成25年度課税分からの松川村の税率

区分医療分後期高齢者支援分介護保険分
所得割 6.20% 2.10% 2.00%
資産割 26.00% 7.00% 9.50%
平等割 23,500円 8,000円 9,000円
均等割 23,500円 7,500円 7,000円

(例) 医療分年間保険税=所得割(前年中の所得×6.20%)+資産割(固定資産税額×26.00%)+平等割(23,500円)+均等割(被保険者数×23,500円)となります。

■保険税の軽減

 保険税は、被保険者の所得等に応じて計算されますが、世帯の総所得金額が一定基準以下の場合は、均等割と平等割が軽減されます。

軽減割合基準となる所得金額
(世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計で比較)、
7割軽減

世帯の所得の合計額が33万円以下

5割軽減 世帯の所得の合計額が
〔33万円+(27万円×世帯主を含む被保険者及び特定同一世帯所属者(※)の人数)〕以下
2割軽減 世帯の所得の合計額が
〔33万円+(49万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の人数)〕以下

※国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、移行した後も継続して同一の世帯に属する方を言います。

*その他の軽減(減免)

 後期高齢者医療制度が創設されたことにより、保険税(料)が急に増額にならないように軽減措置が設けられました。

○特定世帯の軽減

 特定世帯とは、被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯のことをいいます。
 この場合、国保税の「医療分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額が2分の1軽減になります。
 ※申請は必要ありません。
 ※軽減期間は8年間ですが、5年経過後は8年を経過するまでの間、平等割が4分の1軽減になります。

○旧被扶養者の減免

 これまで職場の健康保険(国保組合を除く)の被保険者であった方が、長寿(後期高齢者)医療制度に移行したことにより、被扶養者が国保加入となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。
 この場合、申請していただければ、当分の間、所得割と資産割は0円、均等割額は半額(※)となります。さらに、旧被扶養者が1人の場合は、平等割額も半額(※)となります。
 ※7割軽減、5割軽減の対象となる世帯を除く。

【申請に必要なもの】

  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と該当の方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの

○リストラや倒産などの理由により国保に加入された方の軽減

 雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受ける方で雇い止めなどの理由の方は、申請により前年の給与所得を30/100とみなして国保税額を計算します。

【申請に必要なもの】

  • 印鑑(認印)
  • 個人番号(世帯主と該当の方のマイナンバー)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • 雇用保険受給資格者証

■保険税の納め方

 保険税は次の方法によりお支払いいただけます。
  ○口座振替による納付
  ○金融機関、及び役場の窓口での現金による納付
  ○世帯主の年金からの天引き(※)

※ 被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合は、原則として世帯主の年金から引き落とされます。(世帯主が国保以外の場合、年金額が18万円未満の場合、介護保険料の額と合わせた額が年金額の1/2を超える場合は除く)ただし、申請し認められると口座振替に変更できます。

*お支払い方法は、被保険者の方の負担の軽減を目的に、年金からの天引き以外の方はなるべく口座振替による納付をお願いしています。

■お問い合わせ先

・資格及び給付に関するお問合せ : 住民課保険医療係 ℡0261-62-3112(直通)
・保険税に関するお問合せ : 税務課税務係 ℡0261-62-3140(直通)


お問い合わせ先

担当:住民課 保険医療係

〒399-8501
長野県北安曇郡松川村76番地5

TEL:0261-62-3112 / FAX:0261-62-9405