統一的な基準による財務書類

2019年04月19日 更新

統一的な基準による財務書類

 市町村などの地方公共団体の会計制度は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、資産や債務の実態がつかみにくいことから、民間企業で採用されている複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。

 平成18年度には、総務省から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」又は「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されました。

 平成25年8月には両モデルの統一を図ることが決定され、平成27年1月に総務省から「統一的な基準におる地方公会計マニュアル」が示されました。

 当村では、これまで「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成28年度の決算から国が定めた統一的な基準により財務書類を作成することとしました。

平成28年度財務書類

平成29年度財務書類


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