新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税の減免について

2020年09月01日 更新

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税が減免されます。

 

◇対象者

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和2年2月~10月の任意の連続する3か月の事業収入が前年同期比で、30%以上減少している中小事業者等(※)

※中小事業者等とは、

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人

 ・従業員数1,000人以下の個人

 ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

 ・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人

 ・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から3分の2以上の出資を受ける法人

  

◇軽減される割合

 ・50%以上減少   ・・・ 全額  

 ・30%以上50%未満・・・ 2分の1

 ※特例対象判定簡易計算(Excel) ※事前にご確認ください。

 

◇対象となるもの

<対象資産>中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋

<対象村税>令和3年度分の固定資産税

 ※土地及び居住の用に供している家屋は対象ではありません。

 

◇申告方法

1 申告書に必要事項を記載。 

2 認定経営革新等支援機関等(※1)に、次の書類を提出し、申告書内の確認欄に記入、捺印をもらう。

 ・申告書(中小事業者等であることの誓約事項を含む)

 ・事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書・収支内訳書等)

3 申告期間内に確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 

(※1)専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規程される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関」に含まれます。

認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページからご確認いただけます。

 

【全ての事業者から提出が必要な書類】

1 申告書(PDF)(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

 ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 ※申告書(Word)

 ※申告書記載例(PDF)

2 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書・収支内訳書等)

【場合によって提出が必要となる書類】

4 収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 ※(参考様式)賃料を猶予したことを証する書面(国土交通省)(PDF)

 ※賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置要件について(国土交通省)(PDF)をご確認ください。

 

◇申告期間

 令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

 ※感染症予防のため、郵送提出にご協力ください。

 

◇詳細

 中小企業庁ホームページでご確認ください。



お問い合わせ先

担当:税務課 税務係

〒399-8501
長野県北安曇郡松川村76-5

TEL:0261-62-3140 / FAX:0261-62-9405