○地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱

昭和58年6月13日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は,地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により知事に提出する資料(以下「交付税資料」という。)に係わる数値を正確に把握することを目的とする。

(数値及びその所管)

第2条 前条の数値(以下「関係行政の数値」という。)及びその所管の課所(以下「関係課所」という。)は,別表のとおりとする。

(数値事務取扱者の設置)

第3条 第1条の目的を達成するため,関係課所ごとに交付税資料の数値事務取扱者(以下「数値事務取扱者」という。)を置く。

2 数値事務取扱者は,関係課所の行政に係わる統計,調査等の事務を掌握する職員のうちから所属長が指定する。

(数値台帳等の備付)

第4条 数値事務取扱者は,常に関係行政の数値を正確に把握し,関係行政の数値台帳等を備え付けなければならない。

(補則)

第5条 この事務は,総務課の主管とし,事務の執行につき必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,昭和58年7月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第20号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年要綱第9号)

この要綱は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年要綱第6号)

この要綱は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年要綱第5号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成16年要綱第8号)

この要綱は,平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成22年要綱第7号)

この要綱は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第8号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 基準財政需要額関係

(1) 指定統計(国の照会)等によるもの

基礎数値の項目名

費目

指定統計等の名称

関係課所

備考(付帯資料等)

面積

共通項目

国土地理院公表数値

総務課

境界変更申請書及び地図(境界変更がある場合)

2以上の市町村にまたがる湖沼の面積

その他の諸費

 

国調人口

共通項目

国勢調査

総務課

境界変更申請書及び地図(境界変更がある場合)

15歳以上人口

企画振興費

非労働者人口

完全失業者数

10~14歳人口

15~19歳人口

25~29歳人口

人口集中地区人口

共通項目

人口集中地区面積

その他の諸費

都市計画区域人口

都市計画費

都市計画区域人口計算書(※基本単位区の一部が都市計画区域となる場合は,基本単位区内の全人口を都市計画区域人口とみなすものであること。)

65歳以上高齢者人口

高齢者保健福祉費

 

70歳以上高齢者人口

 

第1次産業就業者数

商工行政費

 

第2次産業就業者数

 

第3次産業就業者数

 

鉱業の就業者数

その他の産業経済費

 

林業の就業者数

 

漁業の就業者数

 

国調世帯数

戸籍住民基本台帳費

 

住民基本台帳人口(n.3.31)

共通項目

住民基本台帳

住民課

 

住民基本台帳人口(n―2.9.30)

保健衛生費

 

65歳以上住民基本台帳人口(n.3.31)

高齢者保健福祉費

 

70歳以上住民基本台帳人口(n.3.31)

 

住民基本台帳世帯数(n.3.31)

戸籍住民基本台帳費

 

農家数

農業行政費

農林業センサス

総務課

 

市区町村所管林野面積

その他の産業経済費

 

財産区所管林野面積

 

森林面積

その他の諸費

 

固定資産税決定価格総額

道路橋りょう費

固定資産の価格等の概要調査

税務課

 

〃(田・畑・宅地)

都市計画費

 

固定資産税評価総地積

道路橋りょう費

 

〃(田・畑・宅地)

都市計画費等

 

田畑面積

農業行政費等

 

牧場面積

 

入湯税納税義務者数

清掃費

市町村課税状況調

 

公共下水道

排水人口 ◎

下水道費

公共施設状況調査

総務課


排水面積 ◎


農業集落排水施設

排水人口 ◎

 

 

排水面積 ◎

 

 

林業集落排水施設

排水人口 ◎

 

 

排水面積 ◎

 

 

簡易排水処理施設

排水人口 ◎

 

 

排水面積 ◎

 

 

小規模集合排水処理施設

排水人口 ◎

 

 

排水面積 ◎

 

 

合併浄化槽処理人口(特定地域生活排水処理分) ◎

建設水道課

 

合併処理浄化槽処理人口(個別排水分) ◎

 

遠距離通学児童・生徒数 ◎

小・中学校費

教育委員会

調査表1,地図等

寄宿舎児童・生徒収容定数 ◎

 

設置条例,平面図等

簡易水道等給水人口 ◎

保健衛生費

 

 

し尿処理人口 ◎

清掃費

住民課

 

公共下水道

特定環境公共下水道

農業集落排水施設

小規模集合排水施設等

供用開始年度

下水道費

地方公営企業決算状況調査

建設水道課

 

資本費

 

有収水量

 

使用料等

 

法適・非適の区分

 

市町村立病院病床費

保健衛生費

福祉課

 

リハビリ病院病床数

地方公営企業に対する繰出金等についての回答

 

 

児童・生徒数

小・中学校費

学校基本調査

教育委員会

 

学級数

 

学校数

 

教職員数・生徒数

高等学校費

 

幼稚園児数

その他の教育費

 

改良済道路延長

道路橋りょう費

道路施設現況調査

建設水道課

「規格改良済延長」から有料道路延長を差引いたもの

被生活保護者年間延人員

生活保護費

厚生労働省報告例

福祉課

繰替支弁や居住地不明者に係る経費は除く

保育所入所人員

社会福祉費

通常分とへき地分の厚生労働省報告例様式は別葉

前年度延保育所入所人員数

保育所措置支弁台帳

前年度支弁額(n―1.10月分)

前年度徴収額(n―1.10月分)

前年度保育所入所人員(n―1.10月分)

ホームヘルパー派遣対象世帯数

高齢者保健福祉費

 

老人ホーム被措置者数

 

一般被保険者世帯数

保健衛生費

国民健康保険税に関する調

住民課

 

一般被保険者数

 

33万円以下段階減額対象世帯数

 

減額対象世帯数計

 

33万円以下段階減額対象被保険者数

 

減額対象被保険者数計

 

減額した被保険者均等割額計

 

減額した世帯別平等割額計

 

10万人当たり病床数

医療施設調査の結果表

 

伝染病床,休診病院病床等を除く

実費給付金

国民健康保険実態調査

住民課

国民健康保険事業報告書

基準給付費

一般被保険者数(n―1.9.30)

一般被保険者数(n―1.9.30)のうち60歳以上70歳未満の者の数

市町村立看護師・准看護師養成所生徒数

地方公営企業に対する繰出金等についての回答

 

 

厚生労働大臣指定の市町村立保健師・助産師養成所生徒数

 

 

水道高料金

資本費

上水道及び簡易水道高料金対策に係る資本費等についての回答

建設水道課

 

有収水量

簡易水道高料金

資本費

 

 

有収水量

外国青年招致人員

企画振興費

外国青年招致事業の配置活用計画調査についての回答

教育委員会

 

(2) 市町村備付の台帳によるもの

基礎数値の項目名

費目

台帳等の名称

関係課所

備考(付帯資料等)

道路の面積 ◎

道路橋りょう費

道路台帳・道路平面図

建設水道課

調査表2及び3・道路網図・告示書

道路の延長 ◎

橋(永久橋・非永久橋)の延長 ◎

調査表2,3及び4・道路網図・橋りょう台帳

都市公園面積 ◎

公園費

都市公園台帳・告示書

総務課

都市計画区域図(公園位置図)・求積図・調査表6

農道延長 ◎

農業行政費

農業台帳・農道平面図

建設水道課

調査表5・農道網図,農道整備状況調査提出書類

戸籍数

戸籍住民基本台帳

戸籍簿

住民課

n.3.31現在の戸籍簿登載戸籍数

元利償還金(実額算入)

公園緑地事業債(都道府県事業負担金分除く) ◎

公園費

公債台帳・元利償還表

総務課

許可予定額通知・事業費補正ヒアリング時提出書類(補正予算債分を含む)・調査表7

公園緑地事業債(都道府県事業負担金分) ◎

流域下水道事業債 ◎

下水道費

〃 ・調査表8

公共下水道事業債 ◎

〃 ・調査表9

特定公共下水道事業債 ◎

〃 ・調査表8

特定環境保全公共下水道事業債 ◎

〃 ・調査表9

農業集落排水施設 ◎

〃 ・調査表8

林業集落排水施設 ◎

〃 ・調査表8

簡易排水処理施設 ◎

〃 ・調査表8

小規模集合排水施設 ◎

〃 ・調査表8

特定地域生活排水処理施設 ◎

〃 調査表8

個別排水処理施設 ◎

〃 調査表8

下水道普及特別対策事業(H8以降分) ◎

〃 調査表9

特例措置分 ◎

〃 調査表8

臨時措置分 ◎

〃 調査表8

公共下水道(特別分)に対する利子補給額 ◎

下水道緊急整備助成補助申請書・決定通知(前年度・前々年度)

利子補給額の計算書

自然災害防止事業債 ◎

その他の土木費

公債台帳・元利償還表

許可予定額通知・調査表7

義務教育施設整備事業債

校舎・屋体分 ◎

小・中学校費

許可予定額通知

事業費補正ヒアリング時提出書類(補正予算債分含む)

調査表7

プール分 ◎

急増用地分 ◎

大規模改造分 ◎

一般廃棄物処理施設整備事業債

50%分 ◎

清掃費

許可予定額通知

事業費補正ヒアリング時提出書類(補正予算債分含む)

調査表10

57%分 ◎

20%分 ◎

40%分 ◎

70%分 ◎

病院事業債 ◎

保健衛生費

許可予定額通知・調査表7

上水道繰出基準額

水源開発 ◎

公団負担金 ◎

広域化対策 ◎

上水道事業一般会計出資債

通常分 ◎

保健衛生費

公債台帳・元利償還表

許可予定額通知・調査表7

高度浄水 ◎

老朽管更新 ◎

上水未普及地域解消事業 ◎

上水安全対策事業 ◎

簡易水道事業債

通常分 ◎

許可予定額通知・事業費補正ヒアリング時提出書類(補正予算債分を含む)・調査表7

簡水未普及地域解消事業 ◎

補正予算額 ◎

その他の諸費

〃 調査表11(※一部事務組合分の償還表の写し)

災害復旧事業費

公共災害 ◎

公債費

許可予定額通知・調査表7

単独災害 ◎

かんまん災害

地盤沈下対策 ◎

緊急治山等 ◎

激甚災害対策 ◎

特殊土じょう ◎

小災害債

公共土木 ◎

農地等 ◎

辺地対策事業債 ◎

地域改善対策特定事業債 ◎

過疎対策事業債 ◎

公害防止事業債 ◎

許可予定額通知・事業費補正ヒアリング時提出書類(補正予算債分を含む)・調査表7,8,9,11(下水道事業に準ずる)

地震対策事業債 ◎

許可予定額通知・調査表7

元利償還金(許可額算入)

臨時地方道整備事業債(一般分,地方特定道路分)

道路橋りょう費

公債台帳・元利償還表

許可予定額通知・事業費補正ヒアリング時提出書類

臨時地方道整備事業債(ふるさと農道分)

農業行政費

臨時地方道整備事業債(ふるさと林道分)

その他の産業経済費

公共用地先行取得債等

その他の土木費

許可予定額通知

都市生活環境整備事業債

住宅宅地関連公共施設事業債

臨時地域基盤整備事業債

地域経済対策事業債

新幹線鉄道整備事業に充てた地方債

一般公共事業債

農業農村

農業行政費

災害関連

一般単独事業債

農道整備事業債

林道整備事業債

その他の産業経済費

地総債許可額(特別分)等

企画振興費

臨河債

4年度一般分(うち弾力運用分)

その他の諸費

4年度一般分(うち追加分)

5年度~一般分

4年度~特定分

公共事業等臨時特例債(5年度)

緊急防災基盤整備事業債

地域総合整備事業債特別分(合併まちづくり分)

地方税減収補てん債

公債費

臨時財政特例債

財源対策債

減税補てん債

臨時税収補てん債(9年度)

総務大臣通知額(臨時税収補てん債の起債上限額)

(3) 事業費に係る事業費補正

基礎数値の項目名

費目

基礎数値の根拠等

関係課所

備考(付帯資料等)

緊急下水道整備特定事業費

8年度繰越事業に係る過大過少分

下水道費

緊急下水道整備特定事業整備計画

総務課

緊急下水道整備特定事業費決定通知

農業集落排水緊急整備事業費

8年度繰越事業に係る過大過少分

農業集落排水緊急整備事業

 

農業集落排水緊急整備事業費の決定通知

小規模集合排水処理施設整備事業費

8年度繰越事業に係る過大過少分

小規模集合排水処理施設整備計画

 

小規模集合排水処理施設整備事業費の決定通知

個別排水処理施設整備事業費

8年度繰越事業に係る過大過少分

個別排水処理施設整備計画

 

個別排水処理施設整備事業費の決定通知

義務教当年度算入面積(現年度分・過大過少分) ◎

小・中学校費

補助金申請書・実績報告書

総務課

事業費補正ヒアリング時提出書類

清掃費当年度地方負担額(新規・継続・過大過少分) ◎

清掃費

補助金申請書・実績報告書

事業費補正ヒアリング時提出書類

土地改良事業地方負担額 (当年度・前年度)

国営土地改良

農業行政費

土地改良事業に係る知事からの負担金額通知書

受益者負担金の徴収を証する書類

農用地公団営

水資源公団営

(4) その他の項目

基礎数値の項目名

費目

基礎数値の根拠等

関係課所

備考(付帯資料等)

スクールバスの台数 ◎

小・中学校費

備品台帳・委託契約書

教育委員会

運行日誌・時刻表・運行地図・乗車児童(生徒)名簿一覧表

診療所数 ◎

保健衛生費

設置条例

 

経費支払を証する書類

患者輸送車・巡回診療車 ◎

備品管理台帳・運行日誌

 

※伝染病隔離病舎及び病院に配置しているものは除く

1 ◎印―交付税検査での重点検査項目

2 備考欄の調査表は,管理要綱の付帯資料であり,交付税検査時の事前準備の資料を兼ねるものである。

2 基準財政収入額関係

税目等

交付税基礎数値

数値台帳等

関係課所

交付税資料等

市町村民税

均等割

個人

納税義務者数

個人課税台帳

総務課

市町村税課税状況等の調査

法人

納税義務者数

法人名簿 法人開廃届 課税台帳

市町村税課税状況等の調査表12

所得割

納税義務者数

算出税額

有資格者数

所得控除額

税額控除額

退職所得割額

分離譲渡所得額

市町村税課税状況等の調

 

法人税割

調定額

減収補てん債(許可額)

調定簿

月別調定額内訳表

法人住民税申告書

歳出還付関係書類

公債台帳

課税免除決議書

調査表13,14

調査表13附表1,2

決算統計第6表

固定資産税

土地

指示平均価額(平均価額)地積

負担調整措置等による課税標準額の軽減額

固定資産税課税台帳

調定簿

歳出還付関係書類

土地に関する概要調書

調査表15 調査表15附表1

家屋

床面積(木造,非木造)

指示平均価額

法定免税点未満の総価額

課税標準の特例による減少額

新築住宅等の軽減税額

固定資産税課税台帳

家屋に関する概要調書

調査表15

調査表15附表2

償却資産

課税標準額

固定資産税課税台帳

償却資産に関する概要調書

調査表15 調査表15附表3

低開発地域工業開発促進法等の特例規定による控除額

低工法,過疎法,農工法,中部圏法,新産法等又は交付税法第14条の2による課税免除(又は不均一課税)に係る課税標準額

課税免除(又は不均一課税)申請書

指定通知書

固定資産税課税台帳

当該企業設置平面図

 

軽自動車税

軽自動車の台数

課税台帳

調定簿

歳出還付関係書類

減免申請書

調査表16,17

市町村たばこ税

売渡し本数

市町村たばこ税申告書

返還に係る製造たばこの明細書

 

鉱産税

課税標準額

鉱産税申告書

課税台帳

 

特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分・取得分に係る取得価額

徴収猶予税額

還付税額

徴収猶予取消分税額等

申告書

調査表18―1,18―2

事業所税

事業所床面積

従業者給与総額

納付確定税額

徴収猶予税額

還付税額

徴収猶予取消分税額

申告書

歳出還付関係書類

調定内訳表

 

利子割交付金

交付金額

知事通知書

 

ゴルフ場利用税交付金

税率利用者数

 

 

 

特別地方消費税交付金

交付金額

知事通知書

 

 

自動車取得税交付金

交付金額

知事通知書

総務課

 

地方消費税交付金

国勢調査人口

事業所統計従業者数

国勢調査

事業所統計

 

地方道路譲与税

譲与税額

総務大臣通知書

 

自動車重量譲与税

譲与税額

総務大臣通知書

 

航空機燃料譲与税

譲与税額

総務大臣通知書

 

 

市町村交付金

交付金算定標準額

通知書 請求書

総務課

調査表19

交通安全対策特別交付金

交付金額

総務部長通知書

 

地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱

昭和58年6月13日 告示第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和58年6月13日 告示第8号
平成12年3月31日 告示第20号
平成12年12月22日 要綱第9号
平成13年3月9日 要綱第6号
平成14年3月28日 要綱第5号
平成16年6月9日 要綱第8号
平成22年9月24日 要綱第7号
平成27年3月24日 要綱第8号