(資産等報告書等)

第1条　政治倫理の確立のための松川村長の資産等の公開に関する条例(平成7年松川村条例第28号。以下「条例」という。)第2条第1項各号に掲げる資産等には，外国にある資産等を含むものとする。

第2条　条例第2条第1項第6号の有価証券の種類は，国債証券，地方債証券，社債券，株券及びその他とする。

第3条　条例第2条第1項の資産等報告書は，様式第1号によるものとする。

(所得等報告書)

第4条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は，所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により，所得税法第22条の規定にかかわらず，他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第5条　条例第3条の所得等報告書は，様式第3号によるものとする。

(関連会社等報告書)

第6条　条例第4条の報酬とは，金銭による給付をいう。

第7条　条例第4条の関連会社等報告書は，様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第8条　条例第2条第1項の資産等報告書，同条第2項の資産等補充報告書，条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が松川村の休日を定める条例(平成元年松川村条例第34号)第1条に定める休日に当たるときは，その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条　報告書を訂正しようとする場合には，松川村長(以下「村長」という。)は，訂正届を作成し，訂正の個所に認印をするとともに，その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において，削った部分は，これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は，当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。