○松川村防災会議条例
昭和38年6月21日
条例第31号
(目的)
第1条 この条例は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき，松川村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は，次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 松川村地域防災計画を作成し，及びその実施を推進すること。
(2) 松川村の地域に係る災害が発生した場合において，当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第25条の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか，法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は，会長及び委員をもって組織する。
2 会長は，村長をもって充てる。
3 会長は，会務を総理する。
4 会長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は，次の各号に掲げるものをもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者
(2) 長野県の知事の部局の職員のうちから村長が任命する者
(3) 長野県警察の警察官のうちから村長が任命する者
(4) 村長がその部局の職員のうちから指名する者
(5) 議会議長
(6) 教育長
(7) 消防団長
(8) 北アルプス広域消防南部消防署長
(9) 指定公共機関又は指定地方公共機関等の職員のうちから村長が任命する者
7 第5項第9号の委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，その前任者の残任期間とする。
8 前項の委員は，再任されることができる。
(専門委員)
第4条 防災会議に，専門の事項を調査させるため，専門委員を置くことができる。
2 専門委員は，関係地方行政機関の職員，長野県の職員，松川村の職員，関係指定公共機関の職員，関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
3 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(議事等)
第5条 この条例に定めるもののほか，防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は，会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成3年条例第8号)
この条例は，平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第2号)
この条例は，平成12年4月1日から施行する。