(目的)

第1条　この規則は，松川村むらづくり条例(平成13年松川村条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条　条例第10条に規定する松川村むらづくり審議会(以下「審議会」という。)は，委員10人以内で組織する。

(会長)

第3条　審議会に会長を置き，委員が互選する。

(会議)

第4条　審議会の会議は，会長が招集し，会長が議長となる。

(任期)

第5条　委員の任期は2年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員の禁止行為)

第6条　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。

(開発事業の手続の適用を受けない公共的団体)

第8条　条例第12条の規定による規則で定める公共的団体は，次のとおりとする。

(開発事業協議申請書)

第9条　条例第13条第1項の開発事業等事前協議書は，様式第1号による。

(事前公開の標識の設置等)

第10条　条例第15条の事前公開の標識(以下「標識」という。)は，様式第3号による。

(説明会の開催等)

第11条　条例第16条第1項の規定による規則で定める近隣関係者及び利害関係者(以下「関係者等」という。)は，別表第2のとおりとする。

(開発事業承認申請書)

第12条　条例第19条第1項の開発事業承認申請書は，様式第5号による。

(松川村開発事業審査会)

第13条　条例第20条第1項の松川村開発事業審査会(以下「審査会」という。)において同条第3項に規定する規則で定める者は，別表第3左欄に掲げる部局の同表右欄に掲げる職にある職員とする。

(開発事業の承認等)

第14条　条例第21条第3項の規定による開発事業の承認の通知は，様式第7号による。

(開発事業の変更等)

第15条　条例第23条の規定により協議を新たに行わなければならない開発事業の変更として規則で定める場合は，次の各号の一に該当するときとする。

(工事着手届の提出)

第16条　条例第24条第1項の工事の着手届は，様式第10号による。

(工事の完了の時期の変更，工事の中断等)

第17条　条例第24条第2項の規定による工事の完了の時期の変更の届出，工事の中断の届出又は工事の廃止の届出は，様式第11号又は様式第12号による。

(工事完了の届出)

第18条　条例第24条第3項の規定による工事完了の届出は，様式第13号による。

(身分を示す証票)

第19条　条例第25条第2項の規定による，職員の身分を示す証票は，様式第14号による。

(工事完了の検査等)

第20条　条例第26条第1項の規定による開発事業の承認の内容と適合している旨の通知は，様式第15号による。

(不服の申し立て)

第21条　条例第27条第1項の規定による開発事業に関する指導又は勧告についての不服申し立ては，文書をもって行わなければならない。

(むらづくり推進地区の指定の申請)

第22条　条例第37条第1項の規定によるむらづくり推進地区(以下「推進地区」という。)の指定の申請は，様式第16号による。

(推進地区の指定を受ける地区の範囲を定める基準)

第23条　推進地区の指定を受ける地区の範囲を定めるときは，別表第4に定める基準によるものとする。

(むらづくり協議会の認定)

第24条　推進地区の村民及び土地の所有者等は，条例第38条の規定によるむらづくり協議会(以下「協議会」という。)として認定を受けようとするときは，様式第18号による。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行について必要な事項は，村長が別に定める。