○個人演説会等実施規程

昭和34年3月14日

選管告示第13号

(目的)

第1条 この規程は,公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第125条の規定に基づき,公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条第1項に規定する公営施設を使用する個人演説会等(以下「演説会等」という。)の開催手続の細目を定めることを目的とする。

(設備の基準)

第2条 演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)は,演説会等の開催について次に掲げる基準により設備をしなければならない。ただし,当該演説が開催される施設に電灯設備がなく,かつ,その場所を使用する集会において臨時に電灯設備の取付けをすることを例としない場合は,この限りでない。

(1) 照明 電灯(100ワット3ケ以上)

(2) 演壇 机1個,椅子1脚,黒板1個

(3) 聴衆席 ござ又は椅子若干

(4) 控席 机1個以上,椅子1脚以上

(候補者の行う設備)

第3条 公職の候補者は,前条の設備のほか,いす,拡声機及び暖房用燃料等必要な設備を加える場合は,個人演説等開催申出書にその旨を記載した書面を添付しなければならない。

(天災等により演説会等を開催することができない場合の処置)

第4条 天災その他避けることのできない事故のため演説会等を開催することができないとき,又は中止のやむなきに至ったときは,公職の候補者の希望により他の施設を使用して演説会等を開催させることができる。

(火災その他危険予防)

第5条 管理者は,施設の使用につき火災その他危険予防又は損傷防止のため公職の候補者に必要な措置を講じさせ,又はあらかじめその使用に制限を付すことができる。

(演説会等終了後の候補者の処置)

第6条 演説会等が終わったときは,公職の候補者は直ちにその旨を届け出て,会場の設備を管理者に引き継がなければならない。

2 管理者がする設備のほか,自ら加えた設備があるときは,前項の引継ぎまでに完全にその後片付をしなければならない。

(施設を損傷した場合の処置)

第7条 公職の候補者は,施設又は設備を損傷したときは,直ちに別記様式による施設(設備)損傷報告書を管理者に提出し,この賠償又は原状回復を行うものとする。

附 則

この規程は,公布の日から施行する。

画像

個人演説会等実施規程

昭和34年3月14日 選挙管理委員会告示第13号

(昭和34年3月14日施行)