(目的)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項の規定に基づき，職員の懲戒の手続及び効果に関し定めることを目的とする。

(懲戒手続)

第2条　戒告，減給，停職又は懲戒処分としての免職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は，1日以上6月以下の期間，給料月額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については，松川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年松川村条例第15号)第16条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は，1日以上6月以下とする。

(刑事裁判との関係)

第5条　懲戒に付せられるべき事件が，刑事事件として裁判所に係属する間においても，必要があるときは，同一事件について懲戒することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。