○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
昭和34年12月5日
条例第5号
(報酬)
第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は，別表第1のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず，統計調査の指導員又は調査員に係る報酬は，統計の種類に応じて国又は県の基準に基づき村長が別に定める。
(費用弁償)
第2条 特別職の職員が公務のために旅行，大会及び研修会等に参加又は出動したときは，その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は，松川村職員の旅費に関する条例(昭和51年松川村条例第22号)の例による。
3 消防団員が訓練及び水・火災，その他災害出動等の職務に従事したときは，別表第2のとおり費用弁償として日当を支給する。
4 村長は，前各項の規定にかかわらず，予算の都合によりその額を調整することができる。
(規則への委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，昭和35年1月1日から施行する。
附 則(昭和36年条例第6号)
1 この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。ただし，費用弁償については，昭和36年8月1日から適用する。
2 改正前の条例に基づいて，この条例の施行日までに既に支給されている報酬は，この条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則(昭和36年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。
附 則(昭和37年条例第3号)
この条例は，昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和37年条例第8号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和38年条例第38号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和38年条例第48号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。
附 則(昭和40年条例第9号)
この条例は，昭和40年4月1日から施行する。
附 則(昭和40年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和40年7月4日の参議院議員の選挙から適用する。
附 則(昭和42年条例第4号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和42年1月1日から適用する。
附 則(昭和43年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和44年条例第4号)
この条例は，昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和45年条例第20号)
この条例は，昭和45年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年条例第1号)
この条例は，昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年条例第4号)
この条例は，昭和46年4月1日から施行する。ただし，村外における訓練は，従前どおりとする。
附 則(昭和46年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和46年条例第25号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。
附 則(昭和47年条例第1号)
この条例は，昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年条例第1号)
この条例は，昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年条例第6号)
この条例は，昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年条例第1号)
この条例は，昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年条例第2号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和50年条例第20号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和51年条例第1号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和51年条例第19号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和51年条例第27号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和52年条例第1号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和52年条例第28号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和53年条例第5号)
この条例は，昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年条例第1号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。
附 則(昭和55年条例第4号)
この条例は，昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年条例第18号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(昭和56年条例第5号)
この条例は，昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年条例第11号)
この条例は，昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年条例第5号)
この条例は，昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年条例第1号)
この条例は，昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年条例第6号)
この条例は，昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年条例第1号)
この条例は，昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年条例第20号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。
附 則(昭和62年条例第3号)
この条例は，昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年条例第4号)
この条例は，昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成元年条例第2号)
この条例は，平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成2年条例第3号)
この条例は，平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成3年条例第6号)
この条例は，平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成4年条例第4号)
この条例は，平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年条例第25号)
この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。
附 則(平成5年条例第1号)
この条例は，平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年条例第2号)
この条例は，平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成7年条例第1号)
この条例は，平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年条例第22号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成8年条例第4号)
この条例は，平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成9年条例第1号)
この条例は，平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成10年条例第5号)
この条例は，平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成10年条例第15号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成11年条例第6号)
この条例は，平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成11年10月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第7号)
この条例は，平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年条例第3号)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成13年4月1日から施行する。
(附属機関設置条例の一部改正)
第2条 附属機関設置条例(平成10年松川村条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成13年条例第24号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成14年条例第4号)
この条例は，平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第2号)
この条例は，平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第19号)
この条例は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。
附 則(平成16年条例第2号)
この条例は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第3号)
この条例は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第6号)
この条例は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年条例第9号)
この条例は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第3号)
この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第3号)
この条例は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年条例第3号)
この条例は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年条例第12号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成24年条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成25年条例第13号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第8号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成27年条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成27年4月1日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず，改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は，なおその効力を有する。
附 則(平成28年条例第6号)
この条例は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年条例第6号)
この条例は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年条例第15号)
この条例は，公布の日から施行し，平成29年7月20日から適用する。
附 則(平成30年条例第23号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年条例第3号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成31年条例第2号)
この条例は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年条例第7号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(令和2年条例第1号)
この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年条例第4号)
この条例は，令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年条例第2号)
この条例は，公布の日から施行する。
別表第1(第1条関係)
(単位：円)
職名 | 報酬 | 備考 | |||
年額 | 月額 | 日額 | |||
監査委員 | 議会選出 | 166,800 | |||
一般選出 | 295,000 | ||||
選挙管理委員会 | 委員長 | 182,200 | |||
委員 | 135,200 | ||||
選挙長 | 10,800 | ||||
選挙立会人 | 8,900 | ||||
投票所の投票管理者 | 12,800 | ||||
投票所の投票立会人 | 10,900 | ||||
期日前投票所の投票管理者 | 11,300 | ||||
期日前投票所の投票立会人 | 9,600 | ||||
開票管理者 | 10,800 | ||||
開票立会人 | 8,900 | ||||
名誉村民審議会委員 | 4,000 | ||||
表彰等審査委員会委員 | 4,000 | ||||
地域づくり推進委員会委員 | 4,000 | ||||
特別職報酬等審議委員 | 4,000 | ||||
人材育成推進事業審議会委員 | 4,000 | ||||
都市計画審議会委員 | 4,000 | ||||
都市計画審議会臨時委員 | 4,000 | ||||
都市計画審議会専門委員 | 4,000 | ||||
むらづくり審議会委員 | 4,000 | ||||
行政区画整備審議会委員 | 4,000 | ||||
空家等対策協議会委員 | 4,000 | ||||
消防委員会委員 | 40,000 | ||||
防災会議委員 | 4,000 | ||||
防災会議専門委員 | 4,000 | ||||
国民保護協議会委員 | 4,000 | ||||
消防団 | 団長 | 199,300 | |||
副団長 | 157,000 | ||||
総指揮 | 95,700 | ||||
分団長・消防主任 | 73,700 | ||||
本部部長 | 73,700 | ||||
機関部長 | 73,700 | ||||
ラッパ部長 | 73,700 | ||||
救護部長 | 73,700 | ||||
自動車部長 | 73,700 | ||||
副分団長 | 51,400 | ||||
班長 | 23,900 | ||||
団員 | 17,900 | ||||
自動車ポンプ運転手 | 84,400 | ||||
自動車ポンプ助手 | 26,900 | ||||
積載車運転手 | 49,300 | ||||
産業医 | 360,000 | ||||
情報公開審査会 | 4,000 | ||||
行政不服審査会 | 4,000 | ||||
民生委員推せん会委員 | 4,000 | ||||
福祉委員会 | 会長 | 130,800 | |||
委員 | 102,200 | ||||
老人福祉プラザ「松香荘」運営委員 | 4,000 | ||||
青少年問題協議会委員 | 4,000 | ||||
青少年問題協議会専門委員 | 4,000 | ||||
高齢者・障害者サービス調整チーム委員 | 4,000 | ||||
人権擁護審議会委員 | 4,000 | ||||
総合福祉計画策定委員 | 4,000 | ||||
生活環境等推進審議会委員 | 4,000 | ||||
保健対策推進協議会委員 | 4,000 | ||||
予防接種健康被害調査委員 | 4,000 | ||||
国民健康保険運営協議会委員 | 4,000 | ||||
子育て支援連絡協議会委員 | 4,000 | ||||
子ども・子育て会議委員 | 4,000 | ||||
虐待等防止連絡協議会委員 | 4,000 | ||||
社会福祉施設の苦情解決のための第三者委員 | 4,000 | ||||
認定こども園 | 園医 | 60,000 | |||
歯科医 | 55,000 | ||||
眼科医 | 55,000 | ||||
耳鼻科医 | 55,000 | ||||
固定資産評価審査委員会委員 | 4,000 | ||||
固定資産評価員 | 4,000 | ||||
農業委員会 | 会長 | 41,400 | |||
農地利用の最適化に係る活動の報酬は，予算の範囲内で村長が定める額とする。 | |||||
会長代理 | 27,500 | ||||
農地利用の最適化に係る活動の報酬は，予算の範囲内で村長が定める額とする。 | |||||
委員 | 22,900 | ||||
農地利用の最適化に係る活動の報酬は，予算の範囲内で村長が定める額とする。 | |||||
農地利用最適化推進委員 | 22,900 | ||||
農地利用の最適化に係る活動の報酬は，予算の範囲内で村長が定める額とする。 | |||||
農業構造政策推進協議会委員 | 4,000 | ||||
人・農地プラン検討委員会委員 | 4,000 | ||||
有害鳥獣駆除対策協議会委員 | 4,000 | ||||
鳥獣被害対策実施隊員 | 1,700 (ただし，わな・檻の見回りは1,000円とする) | ||||
林業振興協議会委員 | 4,000 | ||||
商工業振興審議会委員 | 4,000 | ||||
村有林管理委員 | 4,000 | ||||
上下水道委員会委員 | 4,000 | ||||
活性化センター運営委員会委員 | 4,000 | ||||
教育委員会委員 | 170,500 | ||||
スポーツ推進委員 | 77,600 | ||||
小学校 | 校医 | 120,000 | |||
歯科医 | 110,000 | ||||
眼科医 | 110,000 | ||||
耳鼻科医 | 110,000 | ||||
薬剤師 | 70,000 | ||||
職員健康管理医 | 60,000 | ||||
中学校 | 校医 | 120,000 | |||
歯科医 | 110,000 | ||||
眼科医 | 110,000 | ||||
耳鼻科医 | 110,000 | ||||
薬剤師 | 70,000 | ||||
職員健康管理医 | 60,000 | ||||
生涯学習推進会議委員 | 4,000 | ||||
公民館運営審議会委員 | 4,000 | ||||
社会教育委員 | 4,000 | ||||
男女共同参画審議会委員 | 4,000 | ||||
農業・農村男女共同参画推進委員会委員 | 4,000 | ||||
文化財審議会委員 | 4,000 | ||||
収蔵庫民具・農具展示検討委員 | 4,000 | ||||
人権教育推進協議会委員 | 4,000 | ||||
いじめ問題対策連絡協議会委員 | 4,000 | ||||
いじめ問題対策専門委員会委員 | 4,000 | ||||
いじめ問題再調査委員会委員 | 4,000 | ||||
学校運営委員会委員 | 4,000 | ||||
学校評議員 | 4,000 | ||||
就学相談委員会委員 | 4,000 | ||||
教育委員会評価委員 | 4,000 | ||||
食育推進協議会委員 | 4,000 | ||||
芸術・文化交流推進委員会委員 | 68,000 | ||||
福祉有償運送運営協議会委員 | 4,000 | ||||
障害者計画等策定委員会委員 | 4,000 | ||||
廃棄物減量等推進員 | 4,000 | ||||
農業構造改善事業推進協議会委員 | 4,000 | ||||
農業構造改善事業推進協議会専門調査員 | 4,000 | ||||
地産地消推進対策協議会委員 | 4,000 | ||||
青少年育成村民会議委員 | 4,000 | ||||
(備考)
1 日額報酬は，会議の開催時間が，4時間未満の場合は2,000円とする。
2 常勤の特別職の職員(議会選出の監査委員は除く。)又は常勤の一般職の職員が，特別職の職員を兼ねるときは，その者に対する特別職の職員の報酬は支給しない。
別表第2(第2条関係)
(単位：円)
職名 | 日当(1日につき) |
消防団員 | 1,700 |