○一般職の職員の給与に関する条例

昭和34年10月1日

条例第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定により,職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 この条例において「給与」とは,常勤職員(法第28条の4第1項及び同法第28条の6第1項の規定により採用された職員(以下「再任用常勤職員」という。)を除く。)については給料,扶養手当,住居手当,通勤手当,特殊勤務手当,超過勤務手当,休日勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,管理職手当,期末手当,勤勉手当,寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条に規定する武力攻撃災害等派遣手当を含む。第9章の2において同じ。)をいい,非常勤職員(法第28条の5第1項及び同法第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)には報酬をいう。

2 再任用常勤職員及び再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員」という。)に支給する給与は,給料,通勤手当,超過勤務手当,休日勤務手当,管理職特別勤務手当,管理職手当,期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の支給)

第3条 この条例に基づく給与は,すべて現金で支払わなければならない。

2 職員の給与は,法律によって特に認められた場合又は次の各号に掲げるものをその職員の給与から差し引く場合を除き,その全額を支払わなければならない。

(1) 職員組合の組合費及び職員互助会費

(2) 積立預金

(3) 生命保険料

(4) 団体の行う生活協同組合共済掛金等

3 職員の給与は,法律又はその委任に基づく政令によって,特に認められた場合を除き,直接その職員に支払わなければならない。

第2章 給料等

(給料の支給)

第4条 給料は,松川村職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年松川村条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第2項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって,すべての職員に対して支給する。

2 各職員に支給する給料は,その職務の複雑,困難及び責任の度合に基づき,かつ,勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(給料表及び職務の級)

第5条 給料表は,別表第1のとおりとする。

2 職員の職務は,前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし,その職務の名称及び級別職務分類表は,別表第2のとおりとする。

3 任命権者は,前項の級別職務分類表に適合するようにかつ予算の範囲内において,村長と協議して職務の級の定数を定める。

4 任命権者は,第2項の基準に従い,かつ,前項の職務の級ごとの定数の範囲内において,職員の職務の級を決定しなければならない。

(初任給及び異動した場合の号俸)

第6条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は,村長が定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は,村長が定めるところにより決定する。

(昇給)

第7条 職員の昇給は,村長が定める日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第28条及び第31条において「特定幹部職員」という。)にあっては,3号俸)とすることを標準として村長の定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳(村長の定める職員にあっては,56歳以上の年齢で村長が定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については,同項中「4号俸(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第28条及び第31条において「特定幹部職員」という。)にあっては,3号俸)」とあるのは,「2号俸」とする。

4 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

6 第1項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,村長が定める。

(給料の更正)

第7条の2 任命権者は,職員の現に受けている号俸又は給料月額が,その者の担当する職務の内容及び責任の度合が同程度である他の職員との権衡上適当でないと認めるときは,村長が定めるところにより,その者の号俸又は給料月額を上位に定めることができる。

(再任用職員の給料月額)

第7条の3 再任用職員の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 再任用短時間勤務職員の給料月額は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料表の適用,職務の級の資格基準,初任給,昇格及び昇給等に関する実施規定)

第8条 第5条から前条までに定めるもののほか,職員の給料表の適用,職務の級に必要とされる資格の基準並びに初任給,昇格及び昇給に関し必要な事項は,村長が定める。

(給料の支給方法)

第9条 給料は,毎月その月額を支給する。

2 給料の支給日は,村長が定める。

第10条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し,昇格,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給料を支給する。ただし,離職した本村の常勤の公務員が即日職員となったときは,その翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは,その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって,月の1日より支給する以外のとき,又は月の末日まで支給する以外のときは,その給料月額は,その月の現日数から勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第10条の2 村長は,給料月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度合又は勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は,調整前の給料月額の100分の12を超えてはならない。

第3章 扶養手当

(扶養手当の支給)

第11条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対し支給する。

(扶養親族)

第12条 前条の扶養親族とは,次に掲げるもので,他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

2 扶養親族の認定に関し必要な事項は,村長が定める。

(扶養手当の額)

第13条 扶養手当の月額は,前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)については1人につき6,500円,同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(扶養手当の支給方法)

第14条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事項が生じた場合においては,その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 扶養親族としての要件を具備するに至った者のある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者のある場合(扶養親族たる子又は第12条第1項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては,その者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときは,その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においては,それぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で,同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から,その支給額を改定する。前項ただし書の規定は第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第15条 扶養手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は,前項の規定にかかわらず,その月の初日に職員が所属する任命権者において,その月分を支給する。

第3章の2 住居手当

(住居手当の支給)

第15条の2 住居手当は,自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(村長が設置する公舎を貸与され,使用料を支払っている職員その他村長が定める職員を除く。)に対して支給する。

(住居手当の額)

第15条の3 住居手当の月額は,次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ,次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

(2) 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは,1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(住居手当の支給方法)

第15条の4 新たに職員となった者が第15条の2の規定に該当する職員である場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに第15条の2の規定に該当する職員となった場合

(2) 第15条の2の規定による住居手当を受けている職員が支給の要件を欠くに至った場合

(3) 第15条の2の規定による住居手当を受けている職員の家賃の月額に変更があった場合

2 住居手当の支給は,新たに職員となった者が第15条の2の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となった日,住居手当を受けていない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,住居手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,住居手当を受けている職員に前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,住居手当の支給の開始については,同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 住居手当は,これを受けている職員に第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第15条の5 住居手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は,前項の規定にかかわらず,その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

第4章 通勤手当

(通勤手当の支給)

第16条 通勤手当は,次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関及び有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃及び料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ著しく困難であると村長が認めた職員以外の職員であって,交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で村長の定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(通勤手当の額)

第17条 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に掲げる職員 支給単位期間につき村長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし,運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは,支給単位期間につき,5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前条第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち,支給単位期間当たりの勤務回数を考慮して村長が規則で定める職員にあっては,その額から,その額に村長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前条第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して村長が定める区分に応じ,前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額),第1号に定める額又は前号に定める額

(通勤手当の支給方法)

第18条 職員が新たに第16条に規定する職員となった場合又は同条に規定する職員が次の各号の一に該当する場合においては,その職員は,直ちにその通勤の実情を任命権者に届けなければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 前項第2号に掲げる変更により第16条に規定する職員でなくなった場合には,前項の例により届け出なければならない。

3 任命権者は,職員から第1項による届出があったときは,その事実を確認し,その者が第16条に規定する職員であるときは,その者に支給すべき通勤手当の額を決定し,又は改定する。

第19条 通勤手当は,支給単位期間(村長が定める通勤手当にあっては,村長が定める期間)に係る最初の月の村長が定める日に支給する。

第20条 通勤手当を支給される職員につき,離職その他の村長が定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して村長が定める額を返納させるものとする。

第21条 第17条及び前2条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として村長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては,1箇月)をいう。

第5章 特殊勤務手当

(特殊勤務手当の支給)

第22条 著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる職務に従事する職員には,その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類,支給を受けるものの範囲,手当の額及びその支給方法は,別に条例で定める。

第6章 超過勤務手当等

(超過勤務手当)

第23条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間外に勤務した全時間に対し,勤務1時間につき第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず,勤務時間1時間につき,第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第7条第2項の規定する超勤代休時間を指定された場合において,当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する村長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項中「第1項に規定する村長が定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第24条 正規の勤務時間が割り振られた日が勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。次項及び第25条の2において「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第6条第1項第2号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。次項及び第25条の2において「年末年始の休日等」という。)に当たっても,正規の給与を支給する。

2 祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第4項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては,勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が勤務時間条例第2条第5項又は第6項の規定による週休日に当たるときは,村長が定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第25条 正規の勤務時間外又は休日の正規の勤務時間中において宿日直勤務することを命ぜられた職員には,宿日直手当を支給する。

2 宿日直手当の額は,次の各号に掲げる宿日直勤務1回につき,当該各号に定める額(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で村長が定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務に当たっては,その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし,その勤務した時間が5時間未満の場合は,当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務 20,000円

(2) 村長が定める業務を主として行う宿日直勤務 5,900円を超えない範囲内において村長が定める額

(3) 前2号に規定する宿日直勤務以外の宿日直勤務 4,200円

3 第1項の勤務は,第23条及び前条の勤務には含まれないものとする。

4 村長が指定する職員に対し,毎月9,000円の常直手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第25条の2 第26条の2第1項の規定による村長が定める職にある職員が,臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は,前項の規定による勤務1回につき8,000円を超えない範囲内において村長が定める額とする。ただし,同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して村長が定める場合にあっては,それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 前2項に定めるもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,村長が定める。

(超過勤務手当等の支給方法)

第26条 第23条から前条までの規定による給与の支給については,その月の分を翌月の給料支給日に支給する。ただし,特別の事由があるときは,村長の定めるところにより,その日以前に支給することができる。

第6章の2 管理職手当

(管理職手当)

第26条の2 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち村長が定めるものに支給する。

2 前項に定める職にある職員の管理職手当の月額は,その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の16を超えない範囲内で村長の定める額とする。

3 管理職手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)

第26条の3 第23条から第25条までの規定は,前条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

第7章 期末手当

(期末手当の支給)

第27条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この章及び附則第4項第2号において,これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の村長が定める日(以下この章においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(第36条第4項の規定の適用を受ける職員及び村長の定める職員を除く。)についても同様とする。

(期末手当の額)

第28条 期末手当の額は,期末手当基礎額に,6月に支給する場合においては100分の122.5,12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては,6月に支給する場合においては100分の102.5,12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

2 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の122.5」とあるのは,「100分の65」と,「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と,「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。

3 第1項の期末手当基礎額は,前条の職員がそれぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。附則第4項第2号において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額に職の職制上の段階,職務の級等を考慮して村長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5 第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,村長が定める。

(期末手当の支給制限)

第28条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,第27条の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第28条の3 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行った場合には,当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3 前項の書面の交付は,一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては,その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし,掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき控訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は,一時差止処分を行った場合には,当該一時差止処分を受けた者に対し,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に定めるもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,村長が定める。

第29条 削除

第8章 勤勉手当

(勤勉手当の支給)

第30条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条次条及び附則第4項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれ基準日の属する月の,村長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(村長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当の額)

第31条 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が村長の定める基準に従がって定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,任命権者が支給する勤勉手当の額の,次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前条の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。次項及び附則第4項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の85(特定幹部職員にあっては100分の105)を乗じて得た額の総額

(2) 前条の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の40(特定幹部職員にあっては100分の50)を乗じて得た額の総額

2 前項の勤勉手当基礎額は,前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額とする。

3 第28条第4項の規定は,第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同項中「前項」とあるのは「第31条第2項」と,「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(期末手当に関する規定の準用)

第31条の2 第28条の2及び第28条の3の規定は,第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第28条の2中「第27条」とあるのは「第30条」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する村長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第32条 削除

第9章 寒冷地手当

(寒冷地手当の支給)

第33条 寒冷地手当は,11月から翌年の3月までの期間(以下この章において「支給期間」という。)内における各月の初日(以下この章において「基準日」という。)において,次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 松川村に在勤する職員

(2) 松川村との権衡上必要があると認められるものとして村長が定める地域に在勤する職員

(寒冷地手当の額)

第34条 寒冷地手当の月額は,基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 世帯主(主としてその収入によって世帯の生計を支えている者をいう。次号において同じ。)である職員であって,第12条第1項に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)のあるもの(配偶者と別居している職員及びこれに準ずる職員で村長が定めるもののうち松川村又は村長が定める地域に居住する扶養親族のないもの並びにこれに相当するものとして村長が定める職員を除く。) 1万7,800円

(2) 世帯主である職員であって,前号に掲げる職員以外のもの 1万200円

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 7,360円

(寒冷地手当の支給方法)

第34条の2 寒冷地手当は,支給期間内において,給料の支給方法に準じて支給する。

第9章の2 災害派遣手当

(災害派遣手当の額)

第35条 災害派遣手当は,災害応急対策若しくは災害復旧又は国民の保護のための措置の実施のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居住を離れて本村の区域に滞在することを要する者に対して支給する。

(災害派遣手当の額)

第35条の2 災害派遣手当の額は,滞在の実態その他の事情を考慮して村長が定める。ただし,その額は,滞在1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

(災害派遣手当の支給日)

第35条の3 災害派遣手当の支給については,第26条の規定を準用する。

第10章 休職者の給与

(心身の故障による休職)

第36条 職員が公務(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)に定める派遣職員の派遣先の業務を含む。)上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは,その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患のため法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは,その休職の期間が満3年に達するまで,給料,扶養手当,住居手当,期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障のため法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは,その期間が満2年に達するまで給料,扶養手当,住居手当,期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 前2項に規定する職員が,当該各項に規定する期間内で,第27条に規定する基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡したときは,第27条の規定により村長が定める日に,当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし,村長の定める職員については,この限りでない。

5 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第28条の2及び第28条の3の規定を準用する。この場合において,第28条の2中「,第27条」とあるのは,「,第36条第4項」と読み替えるものとする。

(刑事事件に基づく休職)

第37条 職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは,その休職の期間中これに給料,扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内の額を支給することができる。

(休職者の給与の支給制限)

第37条の2 休職中の職員に対しては,当該休職の期間中,前2条に規定する以外のいかなる給与も支給しない。

2 職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは,その許可が効力を有する間,いかなる給与も支給しない。

第11章 雑則

(給与の減額)

第38条 職員が勤務しないときは,勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇及び組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き,その勤務しない1時間につき次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を村長の定める方法により減額する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第39条 勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもの(第23条第24条に規定する手当にあっては,1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから村長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

2 特殊勤務手当(村長が定めるものを除く。)の支給を受ける職員の第23条及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,前項の規定にかかわらず村長が定める額とする。ただし,特殊勤務手当については,第23条及び第24条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

(非常勤職員の給与)

第40条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)については,常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で報酬を支給する。

(給与の口座振込)

第41条 給与は,職員の申出により口座振込の方法により支払うことができる。

(委任)

第42条 この条例に基づく給与の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年10月1日から適用する。

2 従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は,この条例に基づいてなされたものとみなす。

3 従前の一般職の職員の給与に関する条例は,廃止する。

(55歳を超える職員の給与の特例)

4 当分の間,職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては,当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が,当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額に達しない場合(以下この項附則第6項及び第7項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては,当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第6項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第28条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に,100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第31条第3項において準用する第28条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において,「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第31条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第3項において準用する第28条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第31条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第36条第1項から第4項まで,第37条の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 第36条第1項 前各号に定める額

 第36条第2項又は第3項 第1号から第2号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第36条第4項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第37条 第1号に定める額に,同条の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

5 前項に規定するもののほか,特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は,村長が別に定める。

6 附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第23条及び第24条又は第38条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額は,第39条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,給料月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,給料月額減額基礎額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額)とする。

7 附則第4項の規定が適用される間,第31条第1項第1号に定める額は,同号の規定にかかわらず,同号の規定により算出した額から,同号に掲げる職員で附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275(特定幹部職員にあっては,100分の1.575)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,勤勉手当減額基礎額に100分の85(特定幹部職員にあっては,100分の105)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(昭和35年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和35年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和36年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

2 昭和36年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,この条例による改正前の松川村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は,その者の切替日の前日に受けていた月数(村長の定める職員については当該月数に村長の定める月数を増減した月数)に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸の改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号俸とする。

3 この条例による改正後の松川村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項及び第3項の規定の適用については,前項の規定による切替日における号俸を決定される職員にあっては,同項の規定により切り捨てられた端数に12を乗じて得た月数を同項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4 切替日以後この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額の規定及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間の算定については,村長の定めるところによる。

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の適用による職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく命令によって定められたものでなければならない。

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は,村長が定める。

7 改正前の条例に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第2号)

1 この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和38年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により事務の等級の最高の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち,その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は,その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3 号俸職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(切替日前,1年以内において改正前の条例第7条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員その他村長の定める職員にあっては村長の定める期間を増減した期間(以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号俸に定める号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは昭和38年1月1日,同年4月1日は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額はその者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料額の欄に掲げる額とする。

4 附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第1項の適用についてはその者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸があるときは,旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高の号俸等を受ける職員の切替等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額は,次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替における号俸は,その者の属する職員の等級の最高の号俸とする。

(2) 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は,その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第2に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

6 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については,その者が切替日の前日における号俸又は給料月額を受けていた期間村長の定める職員にあっては村長の定める期間を増減した期間に3月を加えた期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

7 前2項の場合において,附則第3項の規定する職員に準ずる職員については,同項の規定に準じ切替日における暫定の給料月額,当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号俸を定めるものとする。

8 附則別表第3に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の適用については,これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

9 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となったもの及びその者の属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は,村長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級に異にして異動した職員などの調整)

10 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規定により暫定の給料月額を受ける職員がある場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

11 切替日から昭和38年6月30日までの間は,条例第6条第1項及び第2項中号俸とあるのは「号俸又は給料月額」と読み替えるものとする。

12 附則第3項,附則第5項,附則第9項若しくは附則第10項又は前項の規定により読み替えられた条例第6条第1項又は第2項の規定により附則第3項の規定による給料月額又は附則第5項の規定による暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替の日から昭和38年6月30日までの間における条例第7条第2項の適用については,村長が定める。

(改正前の条例の適用)

13 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(村長への委任)

14 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(給与の内払)

15 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われる給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において,改正前の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は,改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(勤勉手当の額の特例)

16 昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは,改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は,その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

附則別表第1(附則第2項関係)

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級


旧号俸

区分


号俸

期間

暫定給料月額

号俸

期間

暫定期間月額

号俸

期間

暫定給料月額

1

1

 

 

1

 

 

2

 

 

2

2

3

18,800

2

 

 

3

 

 

3

3

6

19,900

3

 

 

4

 

 

4

4

9

21,100

4

 

 

5

 

 

5

4

 

 

5

 

 

6

 

 

6

5

3

23,600

6

 

 

7

 

 

7

6

6

24,800

7

3

18,700

8

 

 

8

7

9

26,000

8

6

19,800

9

 

 

9

7

 

 

9

9

20,900

10

 

 

10

8

3

28,700

9

 

 

11

 

 

11

9

6

29,900

10

3

23,200

12

 

 

12

10

9

31,200

11

6

24,300

13

3

18,300

13

10

 

 

12

9

25,400

14

6

19,200

14

11

 

 

12

 

 

15

9

19,800

15

12

 

 

13

3

27,500

15

 

 

16

13

 

 

14

6

28,400

16

 

 

17

14

 

 

15

9

29,100

17

 

 

18

15

 

 

15

 

 

18

 

 

19

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

 

 

 

17

 

 

 

 

 

附則別表第2(附則第5項関係)

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

2,200円

1,700円

1,400円

附則別表第3(附則第8項関係)

職務の等級

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

5~13

10~19

15~17

附 則(昭和38年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

(最高の号俸等を受ける職員の切替等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸を受ける職員又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額は,次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替日における号俸は,その者の属する職員の等級の最高の号俸とする。

(2) 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は,その者の切替日の前日に受ける給料月額に,その者の属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(3) 前号に規定する職員のうち,その者の属する職務の等級が行政職給料表2等級の職員については,同号の規定により得られる額に,それぞれ100円を加えた額(その者のわく外等経過期間から18月を減じた期間が24月を超えるときは,24月を超えるごとに,更に100円を加えた額)をもってその者の切替日における給料月額とする。

3 前項の規定により,切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については,その者が切替日の前日における号俸又は給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間)を,その者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において,一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年松川村条例第5号)による改正前の条例の規定により,附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員で,それぞれ村長の定めるもの並びに村長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において,改正前の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定)により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定めるものを除き,同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と,同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と,「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

5 切替日から施行日の前日までの間において,改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,他の職員との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

6 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において,職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則によって定められたものでなければならない。

(村長への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(給与の内払い)

9 改正前の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までの間に,職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の等級

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

2,600円

2,000円

1,600円

附則別表第2(附則第4項関係)

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号俸

9~19

14~20

附 則(昭和39年条例第29号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年8月1日から適用する。

2 特別職の職員で,常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年松川村条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和40年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条及び第4条の規定は,昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定は,昭和39年10月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 行政職給料表の適用を受ける職員の昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は,切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が,3等級である者にあっては4等級とし,旧等級が2等級である者にあっては2等級又は3等級とし,旧等級が1等級である者にあっては,村長の定めるところにより1等級又は2等級に決定するものとする。

(号俸等の切替え及び期間の通算)

4 前項の規定により新等級が2等級,3等級又は4等級に決定される職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

5 前項の規定により新号俸が決定される職員に対する切替日以降における最初の普通昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第7条第1項の規定をいう。)の適用については,旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

6 附則第3項の規定により新等級が1等級に決定される職員の新号俸は,旧号俸に対応する附則別表に定める号俸とし,それを受ける期間に通算される期間は,旧号俸を受けていた期間に対応する同表に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

7 昭和39年10月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。ただし,この条例公布の際,現に在職しない職員に対しては適用しない。

(村長への委任)

11 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第6項関係)

1等級となる職員の号俸等の切替表

旧号俸

旧号俸を受けていた期間

新号俸

通算期間

1

 

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

0

3

 

 

 

 

4

 

 

 

5

 

2

 

 

 

 

 

6

全期間

3

 

7

 

4

 

8

 

5

全期間

9

 

6

 

10

 

7

 

11

 

8

 

12

 

9

 

 

 

 

 

13

2

10

0

 

5

 

2

 

8

 

2

 

11

 

 

 

2

 

 

14

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

全期間

11

全期間

 

 

 

 

16

2

12

0

 

5

 

2

 

8

 

2

 

11

 

2

 

14

 

2

 

17

 

2

附 則(昭和40年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び附則第7項から第10項までの規定は,昭和41年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は,昭和41年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で村長の定める者及び村長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日(附則第1項本文に規定する施行の日をいう。)以下次項及び附則第6項において同じ。)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定める者を除き,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

7 この条例施行の日(附則第1項ただし書に規定する施行の日をいう。以下次項において同じ。)前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において,これらの職員が,同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実の生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。

(通勤手当の経過規定)

8 この条例の施行の日前に職員に新たに一般職の職員の給与に関する条例第16条の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において,これらの職員が同日以降それぞれその者が同条の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から,15日以内に同条例第18条第1項又は第2項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第30条の規定の昭和41年3月1日における適用については,同条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

10 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条及び第30条の規定の昭和41年6月1日における適用については,同条例第28条第1項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と,同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と,同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と,同条例第30条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

11 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

昇給期間の短縮される号俸の表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

6~12

7~13

 

備考 この表中「6~12」とあるのは,「6号俸から12号俸までの号俸」等を示す。

附 則(昭和42年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替え)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その者の受ける号俸が1等級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(最高号俸等の切替等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に,職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和43年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。ただし,附則第5項から附則第7項までの規定は,昭和43年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

6 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和44年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和44年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中一般職の職員の給与に関する条例第27条,第28条第1項,第30条,第31条及び第36条第4項の改正規定は,昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条,第17条及び第18条第3項の規定は昭和43年5月1日から,改正後の条例別表の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項の規定は昭和43年7月1日から,改正後の条例第33条及び第34条の規定は,昭和43年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は,附則別表の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,その者の切替日の前日における号俸又は給料月額を受けていた期間その者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

5 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で,同条例第34条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が,基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額(当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあっては,その定める額)に1,100円を加算した額に,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第34条第1項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては,改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず,当分の間,定率基本額をもって当該職員に係る同条同項の基準額とする。

6 昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については,改正後の条例第34条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え,かつ,同日における職員の給料の月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて一般職の職員の給与に関する条例第13条の規定の例によって算出した額との合計額に改正前の条例第34条第1項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは,改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず,当該定率額をもって同条同項の基準額とし,前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が,改正後の条例第34条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え,かつ,定率額に達しないこととなるときは,改正後の条例第34条第2項及び前項の規定にかかわらず当該定率額をもって同条同項の基準額とする。

7 附則第5項の規定を,常勤の特別職の職員及び教育長に対して準用する場合において,「基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額(当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあっては,その定める額)に1,100円を加算した額」とあるは「当該職員の昭和43年8月31日における給料月額」と読み替えるものとする。

(村長への委任)

8 附則第3項から附則第6項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては,昭和43年5月1日,寒冷地手当にあっては,昭和43年8月31日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

 

19号俸

19号俸

20号俸

20号俸

15号俸

15号俸

17号俸

17号俸

 

69,900

75,000

61,600

66,200

45,900

49,300

33,600

36,200

71,000

76,100

62,600

67,200

46,900

50,300

34,400

37,000

72,100

77,200

63,600

68,200

47,900

51,300

35,200

37,800

73,200

78,300

64,600

69,200

48,900

52,300

30,000

38,600

74,300

79,400

65,600

70,200

49,900

53,300

36,800

39,400

附 則(昭和44年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第14条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は,昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は,附則別表の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定の適用については,次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) その者の切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸より下位の号俸である職員にあっては,その者の切替日前の号俸又は給料月額を受けていた期間村長の定める職員にあっては村長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち11月を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸となる職員にあっては,その者の経過期間のうち17月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額となる職員にあっては,その者の経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替日」という。)において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,同条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

8 次の各号の一に当該する者は,速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き,扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で,切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしてないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族としての満18歳未満の子で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって,その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされた扶養親族としての配偶者があった職員で,配偶者のない職員となったものを除く。)であって,その配偶者のない職員となった日に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であってその配偶者がある職員となった日に扶養親族としての満18歳未満の子で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

9 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第13条の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては,1,200円)」とあるのは「600円」とする。

10 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行う。ただし,職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第8項第3号の規定による届出が施行の日から30日を経過した後にされたときの改定は,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

11 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第28条及び第31条の規定の適用については,同条例第28条中「受けるべき給料」とあるのは,「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年松川村条例第43号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった給料」と,同法第31条中「受けるべき給料」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった給料」とする。

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等職員の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

19号俸

19号俸

20号俸

20号俸

15号俸

15号俸

17号俸

17号俸

75,000

20号俸

66,200

71,800

49,300

16号俸

36,200

39,400

76,100

82,900

67,200

72,900

50,300

17号俸

37,000

40,200

77,200

84,100

68,200

74,000

51,300

55,700

37,800

41,000

78,300

85,300

69,200

75,100

52,300

56,700

38,600

41,800

79,400

86,500

70,200

76,200

53,300

57,700

39,400

42,600

附 則(昭和45年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中一般職の職員の給与に関する条例第25条の改正規定は昭和46年1月1日から,第1条中同条例第7条第1項及び第3項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(同条中一般職の職員の給与に関する条例第7条第1項及び第3項並びに第24条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和45年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は,附則別表の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条の規定の適用については,次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) その者の切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸より,下位の号俸である職員にあっては,その者の切替日前の号俸又は給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10月を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸となる職員にあっては,その者の経過期間のうち16月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額となる職員にあっては,その者の経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号俸又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

20号俸

20号俸

20号俸

20号俸

17号俸

17号俸

17号俸

17号俸

84,560

21号俸

73,210

21号俸

56,880

18号俸

40,200

45,200

85,790

94,400

74,330

81,500

57,000

19号俸

41,020

46,100

87,020

95,700

75,450

82,700

58,920

64,400

41,840

47,000

88,250

97,000

76,570

83,900

59,940

65,400

42,660

47,900

附 則(昭和46年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第13条第2項の改正規定は,昭和47年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条第2項に係る改正規定を除く。)は,昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち,旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は,旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち,旧号俸が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは,昭和46年7月1日,同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち,切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において,旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし,その者の切替日から,当該直近の日の前日までの間における給料月額は,旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により,切替日における号俸を決定された職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条の規定の適用については,旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては,旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は,附則別表第2の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する切替日の号俸又は給料月額とする。

7 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第1項又は第3項の規定適用については,次の各項に掲げる期間をその切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸となる職員にあっては,その者の切替日の前日の号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては村長の定める期間を増減した期間)のうち16月を超えない期間

(2) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額となる職員にあっては,その者の切替日の前日の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間)

(切替期間における異動者の号俸等)

8 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

10 改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については,同条第1項中「号俸」とあるのは,「号俸又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年松川村条例第22号)附則別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と,同条第2項中「号俸」とあるのは,「号俸又は暫定給料月額」とする。

11 附則別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第7条の規定の切替日から,昭和46年12月31日までの間における適用については,村長が定める。

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表第1(附則第3項関係)

特定号俸職員の切替表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

4等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

附則別表第2(附則第6項関係)

最高号俸等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

号俸又は給料月額

21号俸

21号俸

21号俸

21号俸

19号俸

19号俸

17号俸

17号俸

94,400

104,300

81,500

89,300

64,400

71,100

45,200

50,400

95,700

105,600

82,700

90,500

65,400

72,100

46,100

51,300

97,000

106,900

83,900

91,700

66,400

73,100

47,000

52,200

98,300

108,200

85,100

92,900

67,400

74,100

47,900

53,100

99,600

109,500

86,300

94,100

68,400

75,100

48,800

54,000

附 則(昭和47年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第38条及び第39条の改正規定は,昭和48年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第38条及び第39条に係る改正規定を除く。)は,昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和47年4月1日(以下「切替」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は,附則別表の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の改正後の条例第7条の規定の適用については,次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸より下位の号俸となる職員にあっては,切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては村長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸となる職員にあっては経過期間のうち18月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額となる職員にあっては経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

号俸又は給料月額

21号俸

21号俸

21号俸

21号俸

19号俸

19号俸

17号俸

17号俸

104,300

22号俸

89,300

97,200

71,100

77,700

50,400

56,100

105,600

115,800

90,500

98,400

72,100

78,700

51,300

57,000

106,900

117,100

91,700

99,600

73,100

79,700

52,200

57,900

108,200

118,400

92,900

100,800

74,100

80,700

53,100

58,800

109,500

119,700

94,100

102,000

75,100

81,700

54,000

59,700

附 則(昭和48年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和48年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第25条の規定は,同年9月1日から適用する。

(特定号俸等の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸又は給料月額(以下「旧号俸等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等欄に掲げられている号俸又は給料月額(以下「号俸等」という。)である職員(以下「特定号俸等職員」という。)のうち,旧号俸等が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸等である職員及び旧号俸等が,同欄に期間の定めのある号俸等である職員で,切替日において旧号俸等を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間の次項並びに附則第5項第2号において同じ。)が,同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸又は給料月額(以下「新号俸等」という。)は,旧号俸等と対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 特定号俸等職員のうち,旧号俸等が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸等である職員で,切替日において旧号俸等を受けていた期間が,同欄の左欄に定める期間に達していないものは,切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間経過した日が,昭和48年7月1日以前であるときは同日に同月2日以後であるときは同年10月1日に,旧号俸等に対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額を受けるものとし,その者の切替日から切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額を受ける日の前日までの間における給料月額は,旧号俸等に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により新号俸等を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を新号俸等を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸(以下「新号俸」という。)が,職務の等級の最高の号俸より下位の号俸となる職員のうち,旧号俸等が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸等である職員,旧号俸等を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間を増減した期間)のうち12月(一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年松川村条例第3号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定により,切替日以降の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては,それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 新号俸が職務の等級の最高の号俸より下位の号俸となる職員のうち,旧号俸等が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸等である職員,旧号俸等を受けていた期間から当該旧号俸等に対応する切替表の期間欄の左欄(旧号俸等を受けていた期間が,9月以上である職員にあっては右欄)に定める期間を減じた期間

(切替日における異動者等の号俸等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸等及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定める。この場合において,その給料月額が,切替表の暫定給料月額を受けることがなくなった日における号俸は,村長が定める。

(切替日前の異動の号俸等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸等及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて,切替期間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

特定号俸等職員の号俸の切替表

職務の等級

旧号俸等

新号俸等

期間

暫定給料月額

1等級

16号俸

16号俸

3

6

121,400

 

17

17

6

9

123,100

 

18

17

 

 

 

 

19

18

3

6

126,800

 

20

19

6

9

128,100

 

21

19

 

 

 

 

22

20

3

6

131,100

 

115,800

21

6

9

132,400

 

117,100

21

 

 

 

 

118,400

135,100

 

 

 

 

119,700

136,700

 

 

 

 

121,000

138,300

 

 

 

2等級

16号俸

16号俸

3

6

102,900

 

17

17

6

9

104,200

 

18

17

 

 

 

 

19

18

3

6

107,200

 

20

19

6

9

108,400

 

21

19

 

 

 

 

97,200

20

 

 

 

 

98,400

113,000

 

 

 

 

99,600

114,500

 

 

 

 

100,800

116,000

 

 

 

 

102,000

117,500

 

 

 

3等級

15号俸

15号俸

3

6

84,100

 

16

16

6

9

85,100

 

17

16

 

 

 

 

18

17

3

6

87,300

 

19

18

6

9

88,300

 

77,700

18

 

 

 

 

78,700

19

 

 

 

 

79,700

92,200

 

 

 

 

80,700

93,500

 

 

 

 

81,700

94,800

 

 

 

4等級

14号俸

14号俸

3

6

61,500

 

15

15

6

9

62,500

 

16

15

 

 

 

 

17

16

3

6

64,100

 

56,100

17

6

9

65,000

 

57,000

17

 

 

 

 

57,900

66,600

 

 

 

 

58,800

67,600

 

 

 

 

59,700

68,600

 

 

 

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第8号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月27日から適用する。

附 則(昭和49年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(給与の内払)

3 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,それぞれ,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和49年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則の定める日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第14条の規定を除く。)は,昭和49年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第25条及び第28条の規定は,同年9月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は,速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き,改正前の条例第12条第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族としての父母等」という。)で,改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族としての要件を具備するに至った扶養親族としての父母等で,切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族としての満18歳未満の子(以下「扶養親族としての子」という。)のなかった者

(2) 切替期間において,新たに扶養親族としての父母等で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に,扶養親族としての子があった者を除く。)であって,その届出に係る事実が生じた日(その届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族としての子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされた扶養親族としての配偶者があった職員で,配偶者のない職員となった者を除く。)であって,その配偶者のない職員となった日に,扶養親族としての子がなく,かつ,扶養親族としての父母等で,同項の規定による届出がされたもの(その日前に,扶養親族としての要件を具備するに至った扶養親族としての父母等で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち,切替期間において,扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって,その配偶者がある職員となった日に,扶養親族としての子がなく,かつ,扶養親族としての父母等で,改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に,扶養親族としての要件を具備するに至った日から15日以内に,同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

4 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第13条第1項の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間,同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日に扶養親族としての子がなく,かつ,扶養親族としての父母等で,改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った扶養親族としての父母等で,これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族としての父母等に係る扶養手当の支給額は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日の属する月から改定する。ただし,職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が,月の初日であるときは,その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6 改正前の条例に基づいて,切替期間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和50年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和49年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和51年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和51年6月に改正前の条例第30条及び第31条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が,改正後の条例第30条及び第31条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は,改正後の条例第31条の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第30条及び第31条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和52年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過規定)

2 切替期間において,改正前の条例第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際,改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては村長の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和53年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2 昭和53年12月に改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第28条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同項の規定にかかわらず,その支給された額に相当する額とする。

3 前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第28条第1項の規定にかかわらず,同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から,改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて昭和53年12月に支給された者の期末手当の額と改正後の条例第28条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

4 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

5 前3項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和54年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替期間において,改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が,改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際,改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定により,この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が,改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては,村長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和55年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項,第17条及び別表の規定は昭和55年4月1日から,改正後の条例第33条,第34条の規定及び附則第8項,附則第9項による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定は,昭和55年8月30日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で,改正後の条例第34条第2項の規定により算出した場合における基準額が,基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして,村長が定める一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年松川村条例第21号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和59年松川村条例第22号)別表第1に定める職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合,その他村長が定める場合にあっては,村長が定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第34条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして,同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては,改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず,当分の間,暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし,同条第3項に規定する最高限度額の算出については,この限りでない。

4 昭和55年8月30日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については,改正後の条例第34条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては,暫定基準額)が改正前の条例第34条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは,改正後の条例第34条第2項及び前項の規定にかかわらず,当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5 昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の条例第34条第2項の基準額とみなして,同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については,旧基準額を用いて同条第1項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第34条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は,平成9年3月31日までの間,改正後の条例第34条第3項及び第4項の規定にかかわらず,改正前の条例の例による額を超えない範囲内で村長が定める額とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(特別職の職員で常勤の者等の寒冷地手当に関する特例)

8 常勤の職員の寒冷地手当の額については,一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川村条例第19号。以下「昭和55年改正条例」という。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)第34条第2項の規定を準用して算出した場合における基準額が,当該常勤の職員が昭和55年8月30日に在職したとしたならば,同日において受けることとなる給料の月額を昭和55年改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職条例」という。)第34条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして,同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「補償基準額」という。)に達しないこととなるときは,第3条第2項において準用する改正後の一般職条例第34条第2項の規定にかかわらず,当分の間,補償基準額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。ただし,改正後の一般職条例第34条第3項の規定を準用して算出される寒冷地手当の額(以下「支給限度額」という。)については,この限りでない。

9 昭和55年8月30日以前から引き続き在職する常勤の職員のうち,補償基準額を改正前の一般職条例第34条第2項の基準額とみなして,同条第1項の規定により算出するものとした場合における額(以下「補償寒冷地手当額」という。)が支給限度額を超えることとなる常勤の職員の寒冷地手当の額は,平成9年3月31日までの間,第3条第2項において準用する改正後の一般職条例第34条第3項及び第4項の規定にかかわらず,補償寒冷地手当額を超えない範囲内で任命権者が定める額とする。

附 則(昭和55年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和55年松川村条例第23号。以下「昭和55年改正条例」という。)の規定の例による。

附 則(昭和57年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第34条第3項の改正規定は,昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項,第15条の2,第15条の3,第17条及び別表第1の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 切替期間において,改正前の条例第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては,村長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置等)

4 昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第28条及び第31条の規定の適用については,改正後の条例第28条中「受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年松川村条例第2号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と,改正後の条例第31条中「受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

5 昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第28条の規定の適用については,同条中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年松川村条例第2号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されているものとした場合に同条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(昭和57年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第27条及び第30条の改正規定は,昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた号俸又は給料月額に対応する附則別表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定又は一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年松川村規則第6号)附則第5項及び第6項の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし,切替日の前日において56歳に達していない職員で,切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸となるものについては,その者の経過期間のうち18月を超える期間,切替日における号俸が職務の等級の最高の号俸の1号俸下位の号俸となるものについては,その者の経過期間のうち12月を超える期間は,この限りでない。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。切替期間において,一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年松川村条例第20号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち,村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例又は昭和48年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

22号俸

22号俸

25号俸

25号俸

24号俸

24号俸

19号俸

19号俸

17号俸

17号俸

 

 

307,400

23号俸

266,500

26号俸

222,100

226,300

173,600

176,900

126,500

128,900

 

 

 

 

 

 

 

 

311,000

316,800

268,900

273,900

224,300

228,500

175,600

178,900

128,100

130,500

314,600

320,400

271,300

276,300

226,500

230,700

177,600

180,900

129,700

132,100

318,200

324,000

273,700

278,700

228,700

232,900

179,600

182,900

131,300

133,700

321,800

327,600

276,100

281,100

230,900

235,100

181,600

184,900

132,900

135,300

(備考) 「旧号俸等」とは,改正前の条例の規定により定められた号俸又は給料月額をいい,「新号俸等」とは,改正後の条例の規定により定められた号俸又は給料月額をいう。

附 則(昭和59年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた給料月額に対応する附則別表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定又は一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年松川村規則第6号)附則第5項及び第6項の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間,村長の定める職員にあっては村長の定める期間。(以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。切替期間において,一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年松川村条例第20号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち,村長の定める職員の改正後の条例による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例又は昭和48年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

316,800

326,500

273,900

282,400

226,300

233,400

176,900

182,400

128,900

133,000

320,400

330,100

276,300

284,800

228,500

235,600

178,900

184,400

130,500

134,600

324,000

333,700

278,700

287,200

230,700

237,800

180,900

186,400

132,100

136,200

327,600

337,300

281,100

289,600

232,900

240,000

182,900

188,400

133,700

137,800

331,200

340,900

283,500

292,000

235,100

242,200

184,900

190,400

135,300

139,400

(備考) 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(昭和60年条例第20号)

この条例は,昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第13条第2項及び附則第7項の改正規定は,昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。),一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川村条例第19号)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年松川村条例第9号)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は,旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において,同欄に2の職務の級が掲げられているときは,村長の定めるところにより,そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については,旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし,切替日の前日において56歳に達していない職員のうち,旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については,その者の旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は,この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は,村長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者の切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川村条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年松川村条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

2等級

4級

5級

1等級

6級

7級

特1等級

8級

附則別表第2(附則第4項関係)

行政職給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

 

1

1

 

 

 

 

 

2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

1

3

5

4

5

5

4

2

4

2

4

6

5

6

6

5

3

5

3

5

7

6

7

7

6

4

6

4

6

8

7

8

8

7

5

7

5

7

9

8

9

9

8

6

8

6

8

10

9

10

10

9

7

9

7

9

11

10

11

11

10

8

10

8

10

12

11

12

12

11

9

11

9

11

13

12

13

13

12

10

12

10

12

14

13

14

14

13

11

13

11

13

15

14

15

15

14

12

14

12

14

16

15

16

16

15

13

15

13

15

17

16

17

17

16

14

16

14

16

18

 

18

18

17

15

17

15

17

19

 

19

19

18

16

18

16

18

20

 

 

20

19

16

19

17

19

21

 

 

21

20

17

20

18

 

22

 

 

22

21

17

21

18

 

23

 

 

23

22

18

22

19

 

24

 

 

24

23

19

 

 

 

25

 

 

 

24

19

 

 

 

26

 

 

 

25

20

 

 

 

附 則(昭和61年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定は,昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

139,600

142,800

191,500

195,800

251,800

257,600

303,900

310,800

319,300

326,500

350,100

358,000

358,700

366,800

379,400

388,100

141,200

144,400

193,500

197,800

254,000

259,800

306,300

313,200

322,100

329,300

353,700

361,600

362,400

370,500

383,200

391,900

142,800

146,000

195,500

199,800

256,200

262,000

308,700

315,600

324,900

332,100

357,300

365,200

366,100

374,200

387,000

395,700

144,400

147,600

197,500

201,800

258,400

264,200

311,100

318,000

327,700

334,900

360,900

368,800

369,800

377,900

390,800

399,500

146,000

149,200

199,500

203,800

260,600

266,400

313,500

320,400

330,500

337,700

364,500

372,400

373,500

381,600

394,600

403,300

(備考) 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の

規定により定められた給料月額をいう。

附 則(昭和62年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日という。」)の前日までの間(以下「切替日」という。)において,改正前の条例第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和63年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては,村長が定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

16号俸

16号俸

19号俸

19号俸

27号俸

27号俸

28号俸

28号俸

26号俸

26号俸

24号俸

24号俸

22号俸

22号俸

21号俸

21号俸

142,800

144,900

195,800

198,700

257,600

28号俸

310,800

315,200

326,500

331,100

358,000

363,000

366,800

372,000

389,100

393,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

144,400

146,500

197,800

200,700

259,800

263,600

313,200

317,600

329,300

333,900

361,600

366,600

370,500

375,700

391,900

397,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

146,000

148,100

199,800

202,700

262,000

265,800

315,600

320,000

332,100

336,700

365,200

370,200

374,200

379,400

395,700

401,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

147,600

149,700

201,800

204,700

264,200

268,000

318,000

322,400

334,900

339,500

368,800

373,800

377,900

383,100

399,500

405,000

149,200

151,300

203,800

206,700

266,400

270,200

320,400

324,800

337,700

342,300

372,400

377,400

381,600

386,800

403,300

408,800

附 則(昭和63年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第12条の改正規定は昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸より下位の号俸となる職員 切替日の前日におけるその者の号俸を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては,それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員 経過期間のうち18月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が24月とされる職員にあっては,24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の級の最高の号俸を超える給料月額となる職員 経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

16号俸

16号俸

19号俸

19号俸

28号俸

28号俸

28号俸

28号俸

26号俸

26号俸

24号俸

24号俸

22号俸

22号俸

21号俸

21号俸

 

144,900

148,500

198,700

203,400

263,600

29号俸

315,200

322,300

331,100

338,500

363,000

371,100

372,000

380,300

393,600

402,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

146,500

150,100

200,700

205,400

265,800

271,900

317,600

324,700

333,900

341,300

366,600

374,700

375,700

384,000

397,400

406,200

148,100

151,700

202,700

207,400

268,000

274,100

320,000

327,100

336,700

344,100

370,200

378,300

379,400

387,700

401,200

410,000

149,700

153,300

204,700

209,400

270,200

276,300

322,400

329,500

339,500

346,900

373,800

381,900

383,100

391,400

405,000

413,800

151,300

154,900

206,700

211,400

272,400

278,500

324,800

331,900

342,300

349,700

377,400

385,500

386,800

395,100

408,800

417,600

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第36号)

この条例は,平成元年11月5日から施行する。

附 則(平成元年条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸より下位の号俸となる職員 切替日の前日におけるその者の号俸を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(改正後の条例第7条第1項の規定により,切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては,それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員 経過期間のうち18月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が24月とされる職員にあっては,24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の級の最高の号俸を超える給料月額となる職員 経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

16号俸

16号俸

19号俸

19号俸

29号俸

29号俸

28号俸

28号俸

26号俸

26号俸

24号俸

24号俸

22号俸

22号俸

21号俸

21号俸

 

148,500

154,100

203,400

209,900

271,900

30号俸

322,300

331,500

338,500

348,100

371,100

381,600

380,300

391,100

402,400

413,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

150,100

155,700

205,400

211,900

274,100

282,100

324,700

333,900

341,300

350,900

374,700

385,200

384,000

394,800

406,200

417,600

151,700

157,300

207,400

213,900

276,300

284,300

327,100

336,300

344,100

353,700

378,300

388,800

387,700

398,500

410,000

421,400

153,300

158,900

209,400

215,900

278,500

286,500

329,500

338,700

346,900

356,500

381,900

392,400

391,400

402,200

413,800

425,200

154,900

160,500

211,400

217,900

280,700

288,700

331,900

341,100

349,700

359,300

385,500

396,000

395,100

405,900

417,600

429,000

附 則(平成2年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第36条第1項の改正規定及び附則第10項の規定は,平成3年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の3,第28条,第31条及び別表第1の規定は平成2年4月1日から,第34条第3項の規定は平成2年8月31日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が行政職給料表で定める職務の級の1級及び2級の1号俸である職員の切替日における号俸は,2号俸とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,村長が定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

5 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸より下位の号俸となる職員 切替日の前日におけるその者の号俸を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては,それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員 経過期間のうち18月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が24月とされる職員にあっては,24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の級の最高の号俸を超える給料月額となる職員 経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例又はこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

10 改正後の条例第36条第1項の規定は,附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和22年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(村長への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第4項関係)

最高号俸等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

16号俸

16号俸

19号俸

19号俸

30号俸

30号俸

28号俸

28号俸

26号俸

26号俸

24号俸

24号俸

22号俸

22号俸

21号俸

21号俸

31号俸

154,100

164,200

209,900

217,900

282,100

331,500

342,100

348,100

359,100

381,600

393,400

391,100

403,200

413,800

426,500

155,700

165,800

211,900

219,900

284,300

293,800

333,900

344,500

350,900

361,900

385,200

397,000

394,800

406,900

417,600

430,300

157,300

167,400

213,900

221,900

286,500

296,000

336,300

346,900

353,700

364,700

388,800

400,600

398,500

410,600

421,400

434,100

158,900

169,000

215,900

223,900

288,700

298,200

338,700

349,300

356,500

367,500

392,400

404,200

402,200

414,300

425,200

437,900

160,500

170,600

217,900

225,900

290,900

300,400

341,100

351,700

359,300

370,300

396,000

407,800

405,900

418,000

429,000

441,700

附 則(平成3年条例第13号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第12号で平成3年12月26日から施行。ただし,第2条の改正規定,第10条の3の改正規定,第13条第2項を削る改正規定,第25条第2項の改正規定,第25条の次に1条を加える改正規定,第26条の改正規定及び附則第7項を削る改正規定は平成4年4月1日から施行)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項,第17条,第28条第1項及び別表第1の規定は平成3年4月1日から,第34条第3項の規定は平成3年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸より下位の号俸となる職員 切替日の前日におけるその者の号俸を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(改正後の条例第7条第1項の規定により,切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては,それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員 経過期間のうち18月(改正後の条例第7条第1項の規定により切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が24月とされる職員にあっては,24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の級の最高の号俸を超える給料月額となる職員 経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸等の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸又は給料月額

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

16号俸

16号俸

19号俸

19号俸

31号俸

31号俸

28号俸

28号俸

26号俸

26号俸

24号俸

24号俸

22号俸

22号俸

21号俸

21号俸

 

164,200

173,400

217,900

226,800

293,800

32号俸

342,100

352,400

359,100

369,900

393,400

405,000

403,200

415,100

426,500

438,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

165,800

175,000

219,900

228,800

296,000

305,400

344,500

354,800

361,900

372,700

397,000

408,600

406,900

418,800

430,300

442,600

167,400

176,600

221,900

230,800

298,200

307,600

346,900

357,200

364,700

375,500

400,600

412,200

410,600

422,500

434,100

446,400

169,000

178,200

223,900

232,800

300,400

309,800

349,300

359,600

367,500

378,300

404,200

415,800

414,300

426,200

437,900

450,200

170,600

179,800

225,900

234,800

302,600

312,000

351,700

362,000

370,300

381,100

407,800

419,400

418,000

429,900

441,700

454,000

附 則(平成4年条例第30号)

この条例は,平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定は,平成5年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第2号及び第4号,第15条の2第1号,第15条の3第1号,第17条第2号並びに別表第1の規定は平成4年4月1日から,第34条第3項の規定は平成4年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準じる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

8 次の各号の一に該当する者は,速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において,第2号に該当する者にあっては切替日において,第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において,これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく,かつ,改正前の条例第12条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは,配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって,その者が職員となった日に昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第12条第1項第2号又は第4号の扶養親族としての要件を具備するもの(以下「新規扶養親族としての子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において,その前日から引き続き,新規扶養親族としての子等がある職員であった者

(3) 切替期間において,新たに新規扶養親族としての子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において,新規扶養親族としての子等で扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族としての子等があり,かつ,配偶者(改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされた扶養親族としての配偶者を除く。)があった職員であって,切替期間において配偶者がない職員となり,かつ,その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第12条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族としての子等があり,かつ,配偶者がなかった職員であって,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり,かつ,その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第12条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

9 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第14条第2項及び第3項の規定の適用については,同条第2項中「の規定による届出に」とあるのは「又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年松川村条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定による届出に」と,「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と,「届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき,又は改正条例附則第8項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは,それぞれその」とし,同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第8項」と,「同項第2号」とあるのは,「第1項第2号」と,「(扶養親族としての子,父母等で同項」とあるのは「(扶養親族としての子,父母等で同項又は改正条例附則第8項」と,「のうち扶養親族としての子,父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族としての子,父母等で第1項又は改正条例附則第8項」とする。

10 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合における改正後の条例第14条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは,一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年松川村条例第35号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行の日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族としての子等がある場合

(2) 施行の日から15日以内に新たに新規扶養親族としての子等を有するに至った場合

(3) 施行の日から15日以内に新規扶養親族としての子等がある職員が配偶者のない職員となり,かつ,その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第12条第1項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

11 切替期間において,改正前の条例第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定により住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第15条の2及び第15条の3の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の2及び第15条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては,村長が定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払)

12 改定後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

173,400

180,700

226,800

234,200

305,400

313,000

352,400

360,800

369,900

378,400

405,000

413,900

415,100

424,200

438,800

448,300

175,000

182,300

228,800

236,200

307,600

315,200

354,800

363,200

372,700

381,200

408,600

417,500

418,800

427,900

442,600

452,100

176,600

183,900

230,800

238,200

309,800

317,400

357,200

365,600

375,500

384,000

412,200

421,100

422,500

431,600

446,400

455,900

178,200

185,500

232,800

240,200

312,000

319,600

359,600

368,000

378,300

386,800

415,800

424,700

426,200

435,300

450,200

459,700

179,800

187,100

234,800

242,200

314,200

321,800

362,000

370,400

381,100

389,600

419,400

428,300

429,900

439,000

454,000

463,500

附 則(平成5年条例第14号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第23条及び第24条の改正規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条,第14条,第15条の3第1号のイ,第28条第1項及び別表第1の規定は平成5年4月1日から,第34条第3項の規定は平成5年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

8 平成5年12月に改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第28条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同項の規定にかかわらず,その支給された額に相当する額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第28条第1項の規定にかかわらず,同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から,改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて平成5年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第28条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

180,700

184,600

234,200

239,100

313,000

318,700

360,800

367,200

378,400

384,900

413,900

420,900

424,200

431,300

448,300

455,700

182,300

186,200

236,200

241,100

315,200

320,900

363,200

369,600

381,200

387,700

417,500

424,500

427,900

435,000

452,100

459,500

183,900

187,800

238,200

243,100

317,400

323,100

365,600

372,000

384,000

390,500

421,100

428,100

431,600

438,700

455,900

463,300

185,500

189,400

240,200

245,100

319,600

325,300

368,000

374,400

386,800

393,300

424,700

431,700

435,300

442,400

459,700

467,100

187,100

191,000

242,200

247,100

321,800

327,500

370,400

376,800

389,600

396,100

428,300

435,300

439,000

446,100

463,500

470,900

(備考)

1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

2 この表は,8級制の場合を示すものである。したがって,7級制の場合には,この表の職務の級中1級から7級までを使用すること。

附 則(平成6年条例第9号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定は,平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項,第28条第1項及び別表第1の規定は平成6年4月1日から,第34条第3項の規定は平成6年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

8 平成6年12月に改正前の条例第28号第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第28条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同項の規定にかかわらず,その支給された額に相当する額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第28条第1項の規定にかかわらず,同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から,改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて平成6年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第28条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

10 改定後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

184,600

186,700

239,100

242,200

318,700

322,300

367,200

371,000

384,900

388,900

420,900

425,200

431,300

435,700

455,700

460,400

186,200

188,300

241,100

244,200

320,900

324,500

369,600

373,400

387,700

391,700

424,500

428,800

435,000

439,400

459,500

464,200

187,800

189,900

243,100

246,200

323,100

326,700

372,000

375,800

390,500

394,500

428,100

432,400

438,700

443,100

463,300

468,000

189,400

191,500

245,100

248,200

325,300

328,900

374,400

378,200

393,300

397,300

431,700

436,000

442,400

446,800

467,100

471,800

191,000

193,100

247,100

250,200

327,500

331,100

376,800

380,600

396,100

400,100

435,300

439,600

446,100

450,500

470,900

475,600

附 則(平成7年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日(次項及び附則第6項において「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成7年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定は,平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項及び別表第1の規定は平成7年4月1日から,第34条第3項の規定は平成7年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8 施行日から平成8年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

186,700

188,700

242,200

244,900

322,300

323,900

371,000

372,700

388,900

390,700

425,200

427,100

435,700

437,700

460,400

462,600

188,300

190,300

244,200

246,900

324,500

326,100

373,400

375,100

391,700

393,500

428,800

430,700

439,400

441,400

464,200

466,400

189,900

191,900

246,200

248,900

326,700

328,300

375,800

377,500

394,500

396,300

432,400

434,300

443,100

445,100

468,000

470,200

191,500

193,500

248,200

250,900

328,900

330,500

378,200

379,900

397,300

399,100

436,000

437,900

446,800

448,800

471,800

474,000

193,100

195,100

250,200

252,900

331,100

332,700

380,600

382,300

400,100

401,900

439,600

441,500

450,500

452,500

475,600

477,800

附 則(平成8年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例の規定は,次の各号に掲げる区分に従い,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(第25条第2項の改正規定を除く。)並びに次項から附則第8項まで及び附則第10項から第12項までの規定 公布の日

(2) 第1条中第25条第2項の改正規定 平成9年1月1日

(3) 第2条の規定並びに附則第9項及び第13項の規定 平成9年4月1日

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(附則第9項を除き,以下「改正後の条例」という。)第13条第2項,第17条及び別表の規定は平成8年4月1日から,第34条第3項の規定は平成8年8月30日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては,村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(附則第9項を除き,以下「改正前の条例」という。)の規定により,新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長が定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長が定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8 施行日から平成9年3月31日までの間において,新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9 平成9年2月28日以前から引き続き第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「第2条による改正後の条例」という。)第33条に規定する支給地域に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月28日以前であるものに限る。)について,第2条による改正後の条例第34条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が,みなし基準額(第2条による改正後の条例の規定による平成8年8月30日(平成8年8月31日から平成9年2月28日までの間に新たに職員となった者にあっては,職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて第2条による改正後の条例第13条の規定の例により算出した額との合計額又は58万3,000円のいずれか低い額に平成9年2月28日において当該職員の在勤していた支給地域の区分に応じて第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第34条第2項の表に掲げる割合を乗じて得た額と同日において当該職員の在勤していた支給地域の区分及び同日における当該職員の世帯主等の区分に応じて同表に掲げる額を合算した額(平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる地域に異動した場合その他の村長が定める場合にあっては,村長が定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において,みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは,第2条による改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず,みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年10月31日から平成10年2月28日まで

30,000円

平成10年10月30日から平成11年2月28日まで

50,000円

平成11年10月29日から平成12年2月29日まで

70,000円

平成12年10月31日から平成13年2月28日まで

90,000円

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川村条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

188,700

190,800

244,900

247,800

323,900

325,600

372,700

374,600

390,700

392,700

427,100

429,300

437,700

440,000

462,600

465,000

190,300

192,400

246,900

249,800

326,100

327,800

375,100

377,000

393,500

395,500

430,700

432,900

441,400

443,700

466,400

468,800

191,900

194,000

248,900

251,800

328,300

330,000

377,500

379,400

396,300

398,300

434,300

436,500

445,100

447,400

470,200

472,600

193,500

195,600

250,900

253,800

330,500

332,200

379,900

381,800

399,100

401,100

437,900

440,100

448,800

451,100

474,000

476,400

195,100

197,200

252,900

255,800

332,700

334,400

382,300

384,200

401,900

403,900

441,500

443,700

452,500

454,800

477,800

480,200

附 則(平成9年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定,第28条第1項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第31条第1項の改正規定は平成10年1月1日から,第15条の3第1項第2号の改正規定,第39条第1項の改正規定,附則第11項の規定は平成10年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条,第14条第3項,第28条第1項及び別表第1の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8 施行日から平成10年3月31日までの間において,改正後の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

11 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和38年松川村条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の職員で常勤の者及び教育長に支給する期末手当に関する特例措置)

12 特別職の職員で常勤の者及び教育長に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のもの等の給与及び旅費に関する条例(昭和35年松川村条例第1号)第3条第2項の適用については,同項の規定によりその例によることとされる改正後の条例第28条第1項中「100分の55」とあるのは,「100分の50」とする。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

190,800

192,900

247,800

250,600

325,600

327,200

374,600

376,500

392,700

394,700

429,300

431,500

440,000

442,300

465,000

467,400

192,400

194,500

249,800

252,600

327,800

329,300

377,000

378,900

395,500

397,500

432,900

435,100

443,700

446,000

468,800

471,200

194,000

196,100

251,800

254,600

330,000

331,400

379,400

381,300

398,300

400,300

436,500

438,700

447,400

449,700

472,600

475,000

195,600

197,700

253,800

256,600

332,200

333,500

381,800

383,700

401,100

403,100

440,100

442,300

451,100

453,400

476,400

478,800

197,200

199,300

255,800

258,600

334,400

335,600

384,200

386,100

403,900

405,900

443,700

445,900

454,800

457,100

480,200

482,600

附 則(平成10年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第2項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項及び別表第1の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8 施行日から平成11年3月31日までの間において,改正後の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

192,900

194,400

250,600

252,700

327,200

328,300

376,500

378,000

394,700

396,300

431,500

433,200

442,300

444,100

467,400

469,300

194,500

196,000

252,600

254,700

329,300

330,300

378,900

380,400

397,500

399,100

435,100

436,800

446,000

447,800

471,200

473,100

196,100

197,600

254,600

256,700

331,400

332,300

381,300

382,800

400,300

401,900

438,700

440,400

449,700

451,500

475,000

476,900

197,700

199,200

256,600

258,700

333,500

334,300

383,700

385,200

403,100

404,700

442,300

444,000

453,400

455,200

478,800

480,700

199,300

200,800

258,600

260,700

335,600

336,300

386,100

387,600

405,900

407,500

445,900

447,600

457,100

458,900

482,600

484,500

(備考) 1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成11年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(村長への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(平成11年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例の規定は,次の各号に掲げる区分に従い,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(第25条第2項の改正規定を除く。) 公布の日

(2) 第1条中第25条第2項の改正規定 平成12年1月1日

(3) 第2条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項及び別表第1の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切り替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は,切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年松川村条例第13号。附則第5項及び第7項において 「平成11年第13号条例」という。)附則第2項及び第3項の規定の適用については,切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,村長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,村長の定めるところによる。切替日から施行日の前日の間において,平成11年第13号条例附則第2項及び第3項の規定により昇給した職員のうち,村長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても,同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,第1条の規定による改正前の条例又は平成11年第13号条例附則第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8 施行日から平成12年3月31日までの間において,改正後の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動についてまず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(期末手当の特例)

9 平成11年12月に改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第28条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同項の規定にかかわらず,その支給された額に相当する額とする。

10 前項の規定を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第28条第1項の規定にかかわらず,同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から,改正前の条例第28条第1項の規定に基づいて平成11年12月に支給された者の期末手当の額と改正後の条例第28条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第3条関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

194,400

195,100

252,700

253,500

328,300

328,500

378,000

378,200

396,300

396,500

433,200

433,500

444,100

444,400

469,300

469,600

196,000

196,700

254,700

255,500

330,300

330,500

380,400

380,600

399,100

399,300

436,800

437,100

447,800

448,100

473,100

473,400

197,600

198,300

256,700

257,500

332,300

332,500

382,800

383,000

401,900

402,100

440,400

440,700

451,500

451,800

476,900

477,200

199,200

199,900

258,700

259,500

334,300

334,500

385,200

385,400

404,700

404,900

444,000

444,300

455,200

455,500

480,700

481,000

200,800

201,500

260,700

261,500

336,300

336,500

387,600

387,800

407,500

407,700

447,600

447,900

458,900

459,200

484,500

484,800

(備考) 1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成12年条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条並びに附則第7項,第9項及び第10項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切換え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は,施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年松川村条例第37号。附則第6項において「平成11年第37号条例」という。)附則第2項及び第3項の規定の適用については,施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,第1条の規定による改正前の給与条例若しくは平成11年第37号条例附則第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

6 平成15年3月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第28条第1項及び第3項から第5項まで若しくは第36条第1項から第4項までの規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には,その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第27条後段又は第36条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって,それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して村長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては,当該期間について施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額)及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第28条第1項の規定の適用については,同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と,同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(村長への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

(松川村職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 松川村職員の育児休業等に関する条例(平成4年松川村条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

195,100

191,700

253,500

248,900

328,500

322,200

378,200

370,700

396,500

388,600

433,500

424,900

444,400

435,500

469,600

459,900

196,700

193,300

255,500

250,800

330,500

324,100

380,600

373,000

399,300

391,300

437,100

428,400

448,100

439,100

473,400

463,600

198,300

194,900

257,500

252,700

332,500

326,000

383,000

375,300

402,100

394,000

440,700

431,900

451,800

442,700

477,200

467,300

199,900

196,500

259,500

254,600

334,500

327,900

385,400

377,600

404,900

396,700

444,300

435,400

455,500

446,300

481,000

471,000

201,500

198,100

261,500

256,500

336,500

329,800

387,800

379,900

407,700

399,400

447,900

438,900

459,200

449,900

484,800

474,700

(備考) 1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成15年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は,施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年松川村条例第37号。附則第5項において「平成11年第37号条例」という。)附則第3項及び第4項の規定の適用については,施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,第1条の規定による改正前の給与条例若しくは平成11年第37号条例附則第3項及び第4項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6 平成15年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の給与条例第28条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで又は第36条第1項から第4項までの規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(村長が定める職員にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が定めるものを除く。)にあっては,新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち村長が定める日))において職員が受けるべき給料,扶養手当,住居手当,通勤手当,及び管理職手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の村長が定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(村長への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

191,700

190,000

248,900

246,600

322,200

318,900

370,700

366,500

388,600

384,200

424,900

420,100

435,500

430,600

459,900

454,700

193,300

191,600

250,800

248,400

324,100

320,700

373,000

368,700

391,300

386,800

428,400

423,500

439,100

434,100

463,600

458,300

194,900

193,200

252,700

250,200

326,000

322,500

375,300

370,900

394,000

389,400

431,900

426,900

442,700

437,600

467,300

461,900

196,500

194,800

254,600

252,000

327,900

324,300

377,600

373,100

396,700

392,000

435,400

430,300

446,300

441,100

471,000

465,500

198,100

196,400

256,500

253,800

329,800

326,100

379,900

375,300

399,400

394,600

438,900

433,700

449,900

444,600

474,700

469,100

(備考) 1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成16年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第3項までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(3) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き現に在職する職員をいう。

(4) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第34条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち,改正前の条例第34条第1項及び第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(5) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき,改正後の条例第33条に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして,旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である職員に対しては,みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が,その者につき改正後の条例第34条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは,改正後の条例第33条及び第34条の規定にかかわらず,特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

(実施規定)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則(平成17年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は,施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,村長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6 平成17年12月に支給する期末手当の額は,改正後の給与条例第28条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで又は第36条第1項から第4項までの規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が定める職員にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が定めるものを除く。)にあっては,新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち村長が定める日))において職員が受けるべき給料,扶養手当,住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の村長が定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(村長への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

190,000

189,400

246,600

245,900

318,900

318,000

366,500

365,400

384,200

383,000

420,100

418,700

430,600

429,200

454,700

453,200

191,600

191,000

248,400

247,700

320,700

319,800

368,700

367,600

386,800

385,600

423,500

422,100

434,100

432,700

458,300

456,800

193,200

192,600

250,200

249,500

322,500

321,600

370,900

369,800

389,400

388,200

426,900

425,500

437,600

436,200

461,900

460,400

194,800

194,200

252,000

251,300

324,300

323,400

373,100

372,000

392,000

390,800

430,300

428,900

441,100

439,700

465,500

464,000

196,400

195,800

253,800

253,100

326,100

325,200

375,300

374,200

394,600

393,400

433,700

432,300

444,600

443,200

469,100

467,600

(備考) 1 「旧給料月額」とは,改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい,「新給料月額」とは,改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は,施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用については,施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては,村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長