2　任命権者は，職員が条例第14条第1項の届出をしたときは，届書に記載の扶養親族が条例第12条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定するものとする。ただし，次の各号の一に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　前項に規定する届出には，条例第15条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について，前項各号による額との均衡を考慮し，これらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第25条の2第2項ただし書の村長が定める場合は，勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3　前2項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

2　月の初日から引き続いて休職にされ，派遣され，育児休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。

2　条例第26条の2第2項に規定する村長の定める額は，当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ，別表第2の支給額欄に定める額とする。

3　管理職手当は，職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は，第1項の規定にかかわらず，支給することができない。

2　条例第38条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は，減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認なくして勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は，勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は，前項の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　従前の一般職の職員の給与に関する規則(昭和38年松川村規則第8号)は，廃止する。

3　当分の間に支給する管理職手当の額は，別表第2の支給額欄に定める額に，100分の95を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年松川村条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第2項の村長が定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の村長の定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年松川村条例第60号。以下「改正条例」という。)附則第2項の村長が定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和56年1月1日から適用する。ただし，第11条第1号の改正規定並びに次項及び附則第3項から第6項までの規定は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1号の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川村条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項の村長が定める職務の等級の号俸は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

4　改正条例附則第3項の村長が定める場合は，基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは，当該号俸に係る調整号俸)が，また，同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは，当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは，1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合，基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で，同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは，直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし，同項の村長が定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第5項の村長が定める額は，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第34条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第33条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第5項の村長が定める額は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

7　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に条例第33条に規定する支給地域に在勤することとなったことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第3項の規定の適用については，同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条及び第12条の規定並びに第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は，昭和59年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則第4項第2号の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則，改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則及び改正後の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は，昭和60年8月31日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は，昭和61年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は昭和62年4月1日から，第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は，昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年松川村条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の村長が定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年11月5日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第3条第2項第2号の規定は，平成元年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第9条及び第11条の規定は平成元年4月1日から，第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成元年8月31日から，第3条の規定は平成2年1月1日から適用する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は，平成2年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成3年1月1日から適用する。ただし，改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年松川村規則第4号)附則第5項第2号の規定は，平成2年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則第2条の3の改正規定及び同条別表規定，第2条の4の改正規定，第3条第2項第2号の改正規定，第13条の次に1条を加える改正規定，第15条の改正規定及び第15条の次に次の1条を加える改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成3年4月1日から，第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は，平成3年8月30日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は，平成4年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年松川村条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の村長が定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成5年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は，平成6年8月31日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則第5項第2号の規定は，平成7年8月31日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成8年4月1日から，第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は，平成16年7月1日から施行する。

この規則は，平成16年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成16年10月25日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年松川村条例第3号)第26条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職にある職員のうち，この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第3項の規定による管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，平成23年3月31日までの間は，当該管理職手当のほか，当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。