(目的)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき，公務のために旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第1条の2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第2条　職員が出張した場合には，当該職員に対し旅費を支給する。

(出張命令等)

第3条　前条の出張は，任命権者若しくはその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない旅行)

第4条　出張を命ぜられた職員が，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，出張命令に従って旅行することができない場合には，あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。ただし，申請するいとまがないときは，旅行後速やかにその旨申し出るものとする。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は，鉄道費，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料及び食卓料とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により難い場合には，その現によった方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第7条　旅費計算上の旅行日数は，公務のために要した日数による。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払いによる旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払いによる旅費の支給を受けた者でその精算をしようとする者は，所定の請求書に必要な事項を記入して村長に提出しなければならない。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃の額は，普通旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)，急行料金，特別車両料金及び座席指定料金とする。

(船賃)

第10条　船賃の額は，前条の規定を準用する。

(航空賃)

第11条　航空賃の額は，現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第12条　車賃の額は，別表の定額による。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には，実費額による。

(日当)

第13条　日当の額は，別表の定額による。

(宿泊料)

第14条　宿泊料の額は，別表の定額による。

(食卓料)

第15条　食卓料の額は，別表の定額による。

(公用車船等による旅行)

第16条　公用車船により旅行する場合又は職務上無料乗車券等の交付を受ける等により交通機関を無料で使用した場合においては，その区間の鉄道賃，船賃及び車賃は支給しない。

(旅行中退職した者等の旅費支給)

第17条　職員が旅行中退職し，又は死亡した場合は，旅行先から役場所在地まで前職に相当する旅費を支給する。

(外国旅費)

第17条の2　外国旅行の旅費は，第5条の規定にかかわらず，国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及びこれに基づく命令の規定に準じて計算した額の範囲で村長が定めた額を支給する。

(国又は他の団体から旅費の支給を受けるとき)

第18条　国，都道府県又は他の公共団体等から旅費の支給を受けるときは，この条例による旅費は支給しない。ただし，その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは，その差額を支給する。

(旅費の調整)

第19条　任命権者は，旅行者が次に掲げる旅行をした場合には旅費の調整をすることができるものとし，その場合の旅費の額は，それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。