松川村財政状況の公表に関する条例

○松川村財政状況の公表に関する条例

昭和63年10月5日

条例第19号

松川村財政事情の作成及び公表に関する条例(昭和38年松川村条例第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づき，財政状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　財政状況の公表は，毎年7月及び1月に行うものとする。

2　天災その他避けることのできない事由により，前項に規定する時期に財政状況を公表することができないときは，村長は，その事由のやんだときから1月以内にこれを公表しなければならない。

第3条　前条第1項の規定により7月に行う財政状況の公表事項は，前年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる事項の概要を明らかにしたものとする。

(1)　歳入歳出予算の執行状況

(2)　財産，地方債及び一時借入金の現在高

(3)　公営事業の業務の状況

(4)　前3号に掲げるもののほか，村長が財政状況を説明するために必要と認める事項

2　前条第1項の規定により1月に行う財政状況の公表は，4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度の決算の概況を明らかにしたものとする。

(公表の方法)

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

附　則

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　松川村財政事情の作成及び公表に関する条例(昭和38年松川村条例第15号)は，廃止する。