(趣旨)

第1条　この要綱は，農用地の流動化を促進し農用地の有効利用と中核的担い手農家育成を図るため，賃借権の設定を行った者及び賃借権の設定を受けた者に対し，農地流動化助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者は，村内に居住しかつ次の基準に適合する者に対して，第3条の規定に掲げる農用地流動化方策により賃借権の設定を行ったもの及び当該賃借権の設定を受けた者とする。

(助成金交付対象農用地流動化方策)

第3条　助成金の交付対象となる農用地流動化方策は，次の各号に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，賃借権の設定期間に応じ，助成金の交付対象となる賃借権に係る農用地の一筆ごとの面積(10平方メートル未満切捨)に10アール当たり単価を乗じて得た金額の合計額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，助成金の交付対象となる賃借権の設定をした日の属する年の12月31日までに，松川村農地流動化助成金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　村長は，第5条の規定による申請書の提出があったときは，当該申請書の審査により，助成金交付の可否を決定し，その旨を申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条　助成金の交付請求は，松川村農地流動化助成金交付請求書(様式第3号)によるものとする。

(助成金の返還)

第8条　助成金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは，助成金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし，災害による農地の崩壊，公共用地に供するための買収及び関係権利者の責めによらない理由により，その契約を解除するに至った場合はこの限りではない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は村長が別に定める。