○松川村公共物管理条例
昭和62年9月22日
条例第17号
(目的)
第1条 この条例は,法令に特別の定めのあるもののほか,公共物の管理及びその利用について必要な規制を行い,もって公共の安全を保持し,かつ,公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 普通河川等 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川,溝きょ,用排水路,ため池等(公共の水流及び水面をいう。以下同じ。)をいい,これらに係る河川管理施設を含むものとする。
(2) 河川管理施設 堰,水門,堤防,護岸,床止めその他普通河川等の流水によって生ずる公利を増進し,又は公害を除去し,若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし,村長以外の者が設置した施設については,当該施設を河川管理施設とすることについて村長が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。
(3) 認定外道路 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路(その敷地が国土交通省所管公共用財産であるもの)をいい,これに係る道路管理施設を含むものとする。
(4) 道路管理施設 トンネル,橋,さく,並木,道路標識その他道路と一体となってその効用を全うしている施設をいう。
(行為の禁止)
第3条 公共物において,みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 公共物を損傷すること。
(2) 公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)又はごみ,その他の汚物若しくは廃物を投棄すること。ただし,普通河川等において農業,林業又は漁業を営むために通常行われる行為は,この限りでない。
(3) 前2号のほか,公共物の維持管理上支障があると村長が認めて指定した行為
(許可事項)
第4条 公共物において,次に掲げる行為をしようとする者は,村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
(1) 公共物(敷地が国有地及び村有地であるものに限る。以下次号において同じ。)の敷地を占用すること。
(2) 公共物から土石その他の産出物を採取すること。
(3) 公共物において工作物を新築し,改築し,又は除却すること。
(4) 公共物において土地の掘削,盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前号の許可に係る行為の為にするものを除く。)又は竹木を植栽若しくは伐採すること。
(5) 公共物において土石,竹木その他の物件を堆積し,又は設置すること。
(許可の期間)
第5条 前条の許可の期間は,土石等の採取に係るものについては1年以内,その他のものについては3年以内とする。ただし,村長が特に必要があると認めたものについては,土石等の採取に係るものを除き5年以内とする。
2 前項の期間は,更新することができる。
(料金の納付)
第6条 第4条第1号又は第2号の許可を受けた者は,別表に掲げる額又は松川村道路占用料徴収条例(昭和62年松川村条例第8号)第2条の規定を準用して算出される額の料金を納付しなければならない。ただし,次の各号の一に該当するものについては,免除する。
(1) 国又は地方公共団体が公共のために占用又は採取しようとするとき。
(2) 松川村道路占用料徴収条例第3条各号に規定する占用の場合
2 前項各号に規定するもののほか,村長が特に必要と認めたときは,料金を減免することができる。
(料金の還付)
第7条 既に徴収した料金は,還付しない。ただし,第11条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき,その他村長が相当な事由があると認めたときに限り,申請によって料金の全部又は一部を還付することができる。
(許可に基づく地位の承継)
第8条 相続人,合併により設立される法人その他第4条の許可を受けた者の一般承継人は,被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。
3 前2項の規定により地位を承継した者は,その承継の日から30日以内に村長に届け出なければならない。
2 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は,譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。
(原状回復等)
第10条 第4条の許可を受けた者は,許可に係る行為を終了し,又は廃止したときは,村長に行為廃止の届出をしなければならない。
2 前項の届出があった場合,村長は,管理上必要と認めるときは,当該許可に係る工作物を除却し,公共物を原状に回復し,その他必要な措置をとることを命ずることができる。
(2) 詐偽その他不正な手段により許可を受けた者
(1) 他の法令の規定による行政庁の許可若しくは認可その他の処分を受けることができなかったとき,又はこれらの処分が取り消され,若しくは効力を失ったとき。
(2) 村において,当該公共物に係る工事を施行し,又は使用する必要があるとき。
(3) その他公益上必要と認めたとき。
2 村長は,前項の規定による補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。
(許可等の条件)
第13条 村長は,この条例に基づく許可には,維持管理上必要な最小限の条件を付することができる。
(1) 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条の免許を受けて行う埋立区域に存在するもの
(2) 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道として管理している区域に存在するもの
(3) 敷地が国有地若しくは村有地以外の土地であって,特定の受益者が使用しているもの
(罰則)
第17条 次の各号の一に該当する者は,1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
(1) 第4条第3号の規定に違反して,工作物の新築,改築又は除却をした者
(2) 第4条第4号の規定に違反して,土地の掘削,盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為をし,又は竹木の植栽若しくは伐採をした者
第18条 次の各号の一に該当する者は,3万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第1号の規定に違反して,公共物を損傷した者
(2) 第3条第2号の規定に違反して,土石又はごみその他汚物若しくは廃物を投棄した者
(3) 第3条第3号の規定に違反して,公共物の維持管理上支障があると村長が認めて指定した行為をした者
(4) 第4条第5号の規定に違反して,土石,竹木その他の物件を堆積し,又は設置した者
第21条 第8条第3項の規定に違反して届出をせず,又は虚偽の届出をした者は,5万円以下の過料に処する。
(委任)
第22条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は,昭和62年10月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。
附 則(平成12年条例第45号)
この条例は,平成13年1月6日から施行する。
別表(第6条関係) 土石採取料
種別 | 単位 | 料金(円) | |
砂利又は砂 | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは,1立方メートルに切り上げる。) | 170 | |
切り込み | 〃 | 135 | |
土砂 | 〃 | 130 | |
れき,栗石,玉石類 | 〃 | 170 | |
転石(庭石を除く。) | 控30センチメートル以上50センチメートル未満のもの | 1個 | 60 |
控50センチメートル以上60センチメートル未満のもの | 〃 | 70 | |
控60センチメートル以上のもの | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは,1立方メートルに切り上げる。) | 3,400 | |
庭石 | 1個 | 時価に基づき評価した額 |