2　保証人が前項第1号及び第3号に規定する資格を失ったときは，入居者は速やかにこれを変更しなければならない。

2　村長は，前項の規定による申請があったときは，別表第2に掲げる基準により，その適否を決定し，村営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　家賃又は敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を村長に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(松川村営住宅の管理に関する規則の廃止)

2　松川村営住宅の管理に関する規則(昭和38年規則第1号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和元年11月1日から施行する。