(趣旨)

第1条　この要綱は，村営住宅の居住環境の整備，居住水準の向上及び土地の高度利用を図るために，村営住宅の建替事業の実施に関し公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)，公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)，松川村営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年条例第35号)及び松川村営住宅の管理に関する規則(平成9年規則第22号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者への通知)

第3条　事業の実施を決定したときは，速やかに対象入居者に通知するものとする。

(入居者及び周辺住民に対する説明)

第4条　事業の実施に当たっては，入居者及び周辺住民の協力を得るため説明会を開催する。

(仮住居のあっせん)

第5条　事業の実施に当たり，一時移転を必要とする場合は，県営住宅等必要な仮住居をあっせんするものとする。

(仮住居の家賃)

第6条　仮住居の家賃は，当該仮住居の家賃とする。

(契約の締結等)

第7条　村長は，入居者が明渡しに同意したときは，明渡し承諾書(様式第1号)を徴し，移転補償契約書(様式第2号)により締結するものとする。

(修繕義務の免除)

第8条　建替事業の実施に当たり，明渡しの修繕義務は，これを免除する。

(移転補償金)

第9条　村長は，第7条の規定により同意した者に対し協力金及び移転料を，移転補償金として支払うものとする。

(世帯の分離)

第10条　入居者が，建替住宅に再入居する場合において，その世帯の構成員が5人以上又は老人が同居する世帯においては，村長は，申請により，これを分離入居させることができる。ただし，新たに分離入居する世帯は，法第23条の規定による入居資格を有する者とする。

(家賃の減額)

第11条　村長は，建替住宅の家賃について，対象入居者から減免の申請があったときは，当該住宅の家賃を減額することができるものとする。この場合において，減ずる家賃の額は，別に定める区分に応じて算出して得た額の範囲内とする。