(趣旨)

第1条　この条例は，都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により，松川村が施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，受益者から負担金を徴収することについて，必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内にある土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　村長は，この条例の施行後，遅滞なく，排水区域の名称，区域及び地籍を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は，当該受益者が第5条の規定による公告の日現在において所有し，又は地上権等を有する土地で，同条の規定により公告された区域内の土地面積に対し別表に掲げる面積割の額を乗じて得た額及び同表に掲げる均等割の額の合計額とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　村長は，毎年度の当初に，当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は，前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに，第4条の規定により算出した負担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第7条　村長は，次の各号のいずれかに該当するときは，すでに確定した負担金で，その納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り，その納期前においても負担金を繰上徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　村長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　村長は，受益者が次の各号のいずれかに該当するときは，その徴収の猶予を取り消し，その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。ただし，村長が特に認めた場合は，この限りでない。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地(道路，公園，河川及び水路その他これらに準ずるものをいう。)については，負担金を徴収しない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第5条の公告の日後，受益者に変更があった場合において，当該変更に係る当事者の双方がその旨を村長に届け出たときは，新たに受益者となったものは，従前の受益者の地位を承継するものとする。

(負担金納付代理人)

第12条　受益者が，村内に住所又は事務所等を有しない場合は，負担金の納付に関する事項を処理させるため，村内において独立の生計を営む納付代理人を置かなければならない。ただし，村長が特に認めた場合は，この限りでない。

(延滞金等)

第13条　村長は，納期限までに負担金を納付しない者があるときは，村税以外の諸収入に対する手数料及び延滞金条例(昭和38年松川村条例第4号)の規定によって算定した額を加算して納入させなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。