(趣旨)

第1条　この規則は，松川村公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成11年松川村条例第31号。以下「条例」という。)第14条の規定により，条例の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定により受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基礎となる土地の面積は，第3条に規定する下水道事業受益者申告書を提出する年の固定資産課税台帳によるものとする。ただし，これによりがたいと村長が認めるときは，実測その他の方法によることができるものとする。

(受益者の申告等)

第3条　条例第5条第1項の規定により公告された区域内の受益者は，村長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(負担金の決定通知等)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は，下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)及び下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期)

第5条　条例第6条第4項に規定する負担金の納期は，毎年度次のとおりとする。ただし，村長が特に必要と認めたときはこれを変更することができる。

(負担金の一括納付)

第6条　条例第6条第4項の規定する一括納付とは，負担金の総額を，初回の納付期限までに納付することをいう。

(過誤納金の取扱い)

第7条　村長は，受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは，遅滞なく，当該受益者に還付しなければならない。ただし，当該受益者につき未納の徴収金があるときは，過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は，下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　村長は，条例第9条の規定により，徴収猶予を取り消したときは，その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消し通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は，第3条第1項の申告の際又は初年度の第1期の納期限の7日前までに，下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第11条の規定による受益者の変更があった場合は，当該変更のあった日から起算して10日以内に下水道事業受益者承継申告書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(納付代理人の申告)

第12条　条例第12条の規定による負担金納付代理人を設置したときは，下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。納付代理人を変更又は廃止するときも同様とする。

(住所変更の届出)

第13条　受益者，納付代理人は，住所，居所，事務所又は事業所を変更したときは，すみやかに下水道事業受益者等住所等変更届(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第14条　村長は，この規則に基づき，申告すべき事項について，申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めるときは，申告によらないで受益者及び地籍等を認定することができる。