(趣旨)

第1条　この要綱は，居住環境の改善や公衆衛生の向上と水洗化の促進を図るため，下水道排水設備を設置しようとする者に対し，その工事資金の一部を融資あっせんし，予算の範囲内で利子補給等をすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は，松川村下水道条例(平成11年松川村条例第30号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(融資あっせん等)

第3条　村長は，融資取扱金融機関(以下「融資機関」という。)の協力を得て，資金の融資あっせんを行うものとする。

(対象者)

第4条　融資あっせんを受けることができる者は，処理区域内における排水設備工事等の計画の確認を受けた者，又は確認申請書を提出した者で，次の各号に該当する者とする。

(対象経費)

第5条　融資あっせんの対象経費は，次の各号に掲げる工事に要する経費とする。

(貸付限度額等)

第6条　融資あっせんによる貸付限度額は，排水設備工事1件につき200万円とする。

(条件)

第7条　資金の融資あっせんの条件は，次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第8条　資金の融資あっせんを受けようとする者は，下水道排水設備工事資金融資あっせん(変更)申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して，村長に申請しなければならない。

(融資決定)

第9条　村長は，前条の申請があったときは，内容を審査し，融資機関に対し下水道排水設備工事資金融資依頼書(様式第3号。以下「融資依頼書」という。)を送付し，融資機関からの下水道排水設備工事資金融資承諾書(様式第4号)を受領したのち，下水道排水設備工事資金融資決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を該当申請者に交付するものとする。

(資金の借入れ手続)

第10条　前条の規定により決定通知書の交付を受けた者は，排水設備の工事の検査に合格した日から30日以内に決定通知書を融資機関に提出し，借入れの手続きをするものとする。

(利子補給)

第11条　村長は，融資機関がこの要綱に基づく資金の貸付けを行ったときは，当該融資機関に対して貸付利率のうち2.5パーセント相当額の利子補給を行うものとする。

(融資あっせんの取り消し)

第12条　村長は，融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，その融資あっせんを取り消すことができる。

(融資機関との協定)

第13条　村長は，第7条に規定する融資あっせんの条件及び第11条に規定する利子補給について，融資機関と協定を締結するものとする。

(融資状況の報告)

第14条　融資機関は，融資依頼書に基づき申請者と貸借契約を締結し融資を行ったときは，その融資状況を下水道排水設備工事資金融資状況報告書(様式第7号)により村長に報告しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。