2　この規程において「政令」とは，水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは，水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために松川村の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは，給水装置の新設，改造，修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは，給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は，施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し，村長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は，施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは，指定工事業者証を村長に返納するものとする。

3　指定工事業者は，事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは，指定工事業者証を村長に提出するものとする。

4　指定工事業者は，指定工事業者証を汚損又は紛失したときは，再交付を申請することができる。

5　第1項の指定工事業者証は，別記様式による。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは，当該廃止又は休止の日から30日以内に，また事業を再開したときは，当該再開の日から10日以内に，施行規則に定められた様式第11による届出書を村長に提出しなければならない。

2　前項の申請の際に添付及び提出する書類については，第4条の規定を準用する。

2　給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は，その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，村長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は，主任技術者を選任又は解任したときは，施行規則に定められた様式第3による届出書により，遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は，主任技術者の選任を行うに当たっては，一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは，この限りでない。

2　指定工事業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて村長の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規程により指定を受けている指定工事人が，施行の日から90日以内に，次の各号に定める事項を村長に届け出たときは，改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は，改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には，法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本，個人にあっては，その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う指定工事人は，届出と同時に旧規程に基づく松川村水道工事指定工事人証及び表示板を村長に返納しなければならない。

6　村長は，第2項の届出の受理後，速やかに，新規程第6条に定める松川村指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により，改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については，施行の日から1年間は，同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と，同条第2号中「第5条各号」とあるのは，「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により，改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について，「新規程第13条を適用する場合においては，平成11年3月31日までの間，同条第1号，第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による主任技術者の資格を有する者」とする。

9　指定工事人が，旧規程第7条の規定により納入した保証金は，旧規程第8条の規定により交付した，松川村水道指定工事人証及び表示板の返納の日から15日以内に返還する。

(施行期日)

1　この規程は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規程の適用については，なお従前の例による。

この規程は，平成24年7月9日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，令和元年10月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。