○松川村消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例
昭和40年12月20日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は,非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員,任免,給与,服務等に関し,必要な事項を定めるものとする。
(定員)
第2条 団員の定数は,200人とする。
(任用)
第3条 消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき村長が,その他の団員は村長の承認を経て団長が,次の各号の資格を有する者のうちから任用する。
(1) 当該消防団の区域内に居住し,又は勤務する者
(2) 年齢18歳以上の者
(3) 志操堅固でかつ身体強健な者
(退職)
第4条 団員が退職しようとする場合は,あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て,その許可を受けなければならない。
(欠格条項)
第5条 次の各号の一に該当する者は,団員となることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人
(2) 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3) 第7条の規定により懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者
(分限)
第6条 任命権者は,団員が次の各号の一に該当する場合においては,これを降任し,又は免職することができる。
(1) 勤務実績が良くない場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) 前2号に規定する場合のほか,消防団員に必要な適格性を欠く場合
(4) 定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合
2 団員は,次の各号の一に該当するに至ったときは,その身分を失う。
(1) 前条第3号を除く各号の一に該当するに至ったとき。
(2) 当該消防団の区域外に転住し,又は転勤したとき。
(懲戒)
第7条 任命権者は,団員が次の各号の一に該当するときは懲戒処分として,戒告,停職又は免職することができる。
(1) 消防に関する法令及び条例又は規則に違反したとき。
(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。
(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。
2 停職は,1月以内の期間を定めて行う。
第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については,松川村職員の分限に関する条例(昭和38年松川村条例第2号)及び松川村職員の懲戒に関する条例(昭和38年松川村条例第9号)の例による。
(服務規律)
第9条 団員は,団長の招集によって出動し,職務に従事するものとする。ただし,招集を受けない場合であっても,水火災その他の災害の発生を知ったときは,あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し,職務に従事しなければならない。
第10条 団員であって10日以上居住地を離れる場合は,団長にあっては村長に,その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし,特別の事情がない限り,団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第11条 団員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第12条 団員は,消防団の正常な運営を阻害し,若しくは著るしくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。
(報酬及び費用弁償)
第13条 団員の報酬及び費用弁償は,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年松川村条例第5号)の定めるところによる。
(公務災害補償)
第14条 団員で公務により死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し,又は障害の状態となった場合においては,その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。
2 公務災害補償の額及び支給方法については,松川村消防団員等公務災害補償条例(昭和42年松川村条例第12号)の定めるところによる。
(退職報償金)
第15条 団員が退職した場合においては,その者(死亡による退職の場合には,その者の遺族)に退職報償金を支給する。
2 退職報償金の額及び支給方法については,松川村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年松川村条例第24号)の定めるところによる。
附 則
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 松川村消防団条例(昭和38年松川村条例第30号)は,廃止する。
附 則(平成9年条例第25号)
この条例は,平成10年4月16日から施行する。
附 則(平成12年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は,改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。
3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は,新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。
4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については,なお従前の例による。
附 則(平成26年条例第27号)
この条例は,公布の日から施行する。