2　理事のうち，1名を理事長とし，1名を副理事長とする。

2　副理事長は，理事長を補佐して，公社の業務を掌理し理事長に事故あるときは，その職務を代理し，理事長が欠けたときは，その職務を行う。

3　理事は，公社の業務を掌理するとともに，あらかじめ理事長の指定する理事は，理事長及び副理事長に事故あるときはその職務を代理し，理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

4　監事は，民法第59条の職務を行う。

2　理事長，副理事長は，理事の互選により決定する。

2　役員は，再任されることができる。

3　役員の任期が満了した場合に，後任者が就任するまでは，前任者がその職務を行う。

2　事務局に事務局長，その他必要な職員を置き，理事長が任免する。

3　職員は，理事長の定めた職務に従事する。

2　理事会は，理事をもって構成する。

2　理事の5分の1以上の者，又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して請求があった時は，理事長は理事会を招集しなければならない。

2　理事会は，理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　やむを得ない理由のため，理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項についてのみ，他の理事に委任することができる。この場合は，出席したものとみなす。

4　理事会の議事は，この定款に特別の定めがある場合のほか，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。なお，緊急やむを得ない場合には，文書の持ちまわりをもって会議を省略することができる。

5　監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。

2　前項第1号に掲げる事項については，出席理事の3分の2以上の者の決するところによる。

2　議事録には，議長のほか，出席理事のうちから選出された2人以上の理事が署名押印しなければならない。

2　前項の業務のほか，当該業務の遂行に支障のない範囲内において，次に掲げる業務を行う。

2　この公社の基本財産は，300万円とし松川村が出資する。

3　基本財産は，安全，かつ，確実な方法により管理するものとし，これをとりくずしてはならない。

2　この公社は，毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは，前項の規定による準備金を減額して整理し，なお，不足があるときは，その不足額は，繰越欠損金として整理しなければならない。

2　この公社は，解散した場合において，債務を弁済して，なお残余財産があるときは，この残余財産は松川村に帰属する。

(施行期日)

1　この定款は，公社への組織変更の日から施行する。

(役員の任期の特例)

2　この公社の最初の役員の任期は，第9条第1項の規定にかかわらず，組織変更の日から昭和50年3月31日までとする。

(基本財産に関する特例)

3　公社の基本財産は，組織変更前の松川村開発公社の基本財産をもって，組織変更当初の基本財産とする。

(事業年度の特例)

4　公社の最初の事業年度は，第21条の規定にかかわらず，組織変更の日から昭和50年3月31日までとする。

(予算等の承認の特例)

5　公社の最初の事業年度予算，事業計画及び資産計画は，第22条の規定にかかわらず，公社の組織変更後，遅滞なく，村長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

この定款は，平成6年9月6日から施行する。

この定款は，県知事の認可を受けた日から施行する。

この定款は，公布の日から施行する。