(目的)

第1条　この要綱は，松川村特別職並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「村職員」という。))が衆議院議員，参議院議員，地方公共団体の議会の議員若しくは長その他の職員又は各種団体の長(以下「公職にある者等」という。)からあっせん行為を受けた場合の事務処理の取り扱いを定めることにより，公正かつ的確な事務処理を進め，村政の透明性及び公平性を図り，適正な行政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「あっせん行為」とは，公職にある者等(その秘書を含む。)又はその代理者が，松川村が締結する売買，貸借，請負その他の契約又は特定の者に対する処分に関し，その権限に基づく影響力を行使して村職員にその職務上の行為をさせるように，又はさせないように働きかけをすること又はしたことをいう。

(あっせん行為の報告等)

第3条　前条に規定するあっせん行為があったときは，当該あっせん行為を受けた村職員(特別職を除く。)は，あっせん行為記録表(別記様式)により所属長(課長の職にある者にあっては，副村長)に報告しなければならない。ただし，特別職(村長を除く。)があっせん行為を受けたとき並びに村の将来に関して重大な要素を含んでいるとき，公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)に抵触するおそれがあると認められるとき，報告すべき所属長に報告することができない事由があるとき，その他特に重要と認められるときは，村長に報告しなければならない。

(検討委員会の設置)

第4条　村長は，前条第1項ただし書に規定する報告を受けたときは，当該あっせん行為に対する処理方針について協議するため検討委員会を設置することができる。

(村長のあっせん行為)

第5条　村長が村職員に対し第2条に規定するあっせん行為をしたときは，当該村職員は，副村長を経由し，村議会議長に報告するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。