(趣旨)

第1条　この要綱は，在宅の心身障害者に対し技能習得又は就労の機会を与え，社会生活への適応性を高めるための障害者共同作業訓練事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象者は，次の各号に定めるところによる。

(対象経費及び補助率)

第3条　補助金交付の対象となる事業の種類，経費及び補助率は次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第4条　補助金交付の条件は，次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条の規定による申請書は，松川村障害者共同作業訓練事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は，前条に規定する申請書を受理したときは，その内容を審査し，交付の可否を決定し，松川村障害者共同作業訓練事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定後，事業の内容を変更し，又は中止しようとするときは，補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は，速やかに松川村障害者共同作業訓練事業計画(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告は，松川村障害者共同作業訓練事業実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取り消し)

第9条　村長は，規則第15条の規定に該当する場合は，補助金の交付の決定又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は，補助事業者が通所介護事業を運営するにあたり，第4条第5号に規定する条件を満たさなかった場合は，補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。