(趣旨)

第1条　この要綱は，耐震性の高い住宅にするための補強工事に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助金の対象住宅，対象事業，対象経費，補助額及び限度額は，次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は，松川村住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次の書類(以下「関係書類」という。)を添えて村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は，補助金の交付の決定をしたときは，松川村住宅耐震改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更等)

第6条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は，第4条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち，次のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は，あらかじめ松川村住宅耐震改修事業計画変更承認申請書(様式第3号)に変更後の関係書類を添付して，村長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は，補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは，松川村住宅耐震改修事業工事中止等届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は補助対象事業が完了したときは，松川村住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は，補助金の額を確定した場合は，松川村住宅耐震改修事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は，前条の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに，松川村住宅耐震改修事業補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(支給の原則)

第11条　この事業による補助金の交付を受けた者は，重ねて補助金の交付を受けることができない。

(書類の整理等)

第12条　補助事業者は，補助対象事業の実施に係る書類を整理し，補助金の交付を受けた会計年度が終了した後，5年間保管しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。