(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，村の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　村長は，指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは，次に掲げる事項を告示し，法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体等(以下「申請団体」という。)は，規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて，村長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　村長は，前条の規定による申請があったときは，次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し，議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は，毎年度終了後30日以内に，その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，村長に提出しなければならない。ただし，年度途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　村長は，施設の管理の適正を期するため，必要に応じ指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況について報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　村長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は，その指定の期間が終了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その管理しなくなった施設及び設備を速やかに原状に復帰しなければならない。ただし，村長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する施設又は当該施設の設備を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。ただし，村長が特別の事情があると認めるときは，その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者又はその管理する施設に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，松川村個人情報保護条例(平成14年松川村条例第6号)第12条の業務受託者の責務を遵守し，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに，当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，若しくは指定を取り消され，又は従事者の職務を退いた後においても，同様とする。

(村長による管理)

第11条　村長は，次の各号のいずれかに該当するときは，他の条例の規定にかかわらず当該施設の管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(審査会)

第12条　指定候補者の選定についての審査は，松川村地域づくり推進委員会において行う。

(教育委員会所管の施設への適用)

第13条　この条例を教育委員会が所管する施設に適用する場合においては，第2条から第9条までの規定中「村長」とあるのは「教育委員会」とし，第3条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は，村長が別に定める。