○松川村地域づくり活動活性化支援補助金交付要綱

平成18年5月1日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は,「自立の村づくり計画」の理念に基づいて村民が組織する団体の行う地域づくり活動の活性化を目的として,当該活動に対して予算の範囲内で「松川村地域づくり活動活性化支援補助金」(以下「地域づくり活動支援金」という。)を交付することについて,補助金等交付規則(昭和38年8月1日規則第25号。以下「規則」という。)及び松川村補助金交付基準(以下「補助金交付基準」という。)に定めのあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 地域づくり活動とは,次の条件を満たす活動をいう。

 村を基盤とする村民の自主的な活動であること。

 営利を目的としない公益性を有する活動であること。

 宗教・政治活動を目的とする活動でないこと。

 反社会的な活動でないこと。

(2) 村民が組織する団体とは,次の条件を満たす団体をいう。

 村民の公益になる活動を行う団体であること。

 事務所の所在地が村内にあること又はその活動が村内で行われていること。

 会員の資格の得喪に関して,不当な条件を付さないこと。

 規約,会則等で代表者や運営の方法が決まっていること。ただし,支援金額15万円以下の活動団体については,この限りでない。

 独立した組織で活動が継続的に行われること。

 暴力団又はその構成員の統制の下にある団体ではないこと。

(交付対象)

第3条 地域づくり活動支援金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は,次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 複数の者により構成され,かつ半数以上の村民で構成されるもの

(2) 主に村内で活動するもの

(3) 政治活動,宗教活動及び営利活動を目的としないもの

2 地域づくり活動支援金の交付の対象となる活動(以下「交付対象活動」という。)は,松川村内において当該年度中に完了するもので,次のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域の環境整備を図る事業

(2) 地域資源を活用した地域づくり事業

(3) 地域を支える人づくり,仕組みづくりの事業

(4) その他村長が認める事業

3 前項の活動は,次の要件を満たすものとする。

(1) 不特定多数の者の利益又は社会の利益につながる(公益的な)もの

(2) 波及効果や新たな展開が期待できる(発展的な)もの

(3) 計画や費用が実現可能で妥当な(実現性のある)もの

(4) 自立できることが期待される(自立性のある)もの

4 前2項の規定に関わらず,次の各号に掲げる活動については,地域づくり活動支援金の交付の対象としない。

(1) 国,地方公共団体及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の対象となるもの

(2) 既に3回本事業の補助金の交付を受けたことがあるもの

(3) その他村長が適当でないと認めたもの

(交付対象経費)

第4条 地域づくり活動支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は,第3条第2項に掲げる交付対象活動の実施に要する経費とする。

2 前項の規定に関わらず,次の各号に掲げるものは交付対象経費としない。

(1) 補助金交付基準に定める補助対象外経費

(2) 団体の事務所等を維持するための経費

(3) 団体の経常的な活動に要する経費

(4) 団体の構成員による会合の飲食費

(5) 団体の構成員に対する人件費,謝礼

(地域づくり活動支援金の交付額)

第5条 地域づくり活動支援金の交付額は次のとおりとする。

1回目 交付対象経費の10分の10以内とし,上限は1事業100万円

2回目 交付対象経費の3分の2以内とし,上限は1事業60万円

3回目 交付対象経費の3分の1以内とし,上限は1事業30万円

2 支援金額15万円以下の活動については,交付対象経費の10分の10以内とし,1事業3回まで交付を受けることができる。

3 前2項の規定による額に千円未満の端数が生じた場合は,千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(活動の募集)

第6条 活動の募集に応募しようとする団体は,地域づくり活動公開審査申込書及び活動計画書を所定の期間内に村長に提出しなければならない。ただし,支援金額15万円以下の活動に応募しようとする団体は,地域づくり活動支援金交付申請書を所定の期間内に村長に提出しなければならない。

(公開審査会の開催)

第7条 前条の規定による応募があった活動について,書類による予備審査の後,公開による審査会を開催し,採択する活動の選考を行う。ただし,支援金額15万円以下の活動については,公開による審査会を省略することができる。

2 前項に規定する選考及び地域づくり活動支援金の交付額の査定は,地域づくり活動支援金審査委員会(以下「審査委員会」という。)が行い,村長は審査会の結果を尊重し,採択する活動と地域づくり活動支援金の交付額を決定する。

3 審査委員会の委員は,松川村地域づくり推進委員会(以下「委員会」という。)から推薦のあった者について,村長が委嘱するものとする。

(交付申請書の様式等)

第8条 規則第3条に規定する申請書は,地域づくり活動支援金交付申請書(様式第1号)によるものとする。ただし,支援金額15万円以下の活動の申請書は,地域づくり活動支援金交付申請書(様式第7号)によるものとする。

2 規則第3条に規定する関係書類は,次の各号に掲げる書類とする。

(1) 活動計画書

(2) 団体の構成員名簿

(3) その他村長が必要と認める書類

3 前2項に規定する書類の提出期限は,村長が別に定める。

(交付の条件)

第9条 次に掲げる事項は,地域づくり活動支援金の交付の条件とする。ただし,支援金額15万円以下の活動については,活動発表会を省略することができる。

(1) 交付対象活動の内容について,次に掲げる変更をしようとするときは,速やかに村長に申請して,その承認を受けること。

 交付対象活動の実施箇所など主要な内容の変更

 交付対象経費の20%以上の変更

(2) 交付対象活動を中止し,若しくは廃止しようとするとき,又は交付対象活動が予定の期間内に完了しないとき(活動の遂行が困難となったときを含む。)は,速やかに村長に申請して,その承認を受けること。

(3) 交付対象活動により取得し,又は効用の増加した財産については,その財産管理に関する規程を定め,善良な管理者の注意をもって管理し,効率的な運用を図ること。

(4) 交付対象活動に係る帳簿又は証拠書類は,活動終了の日の属する年度の翌日から起算して5年間整理保存すること。

(5) 交付対象団体は,活動発表会において活動状況,活動実績について発表をすること。

(活動内容の変更等)

第10条 前条の規程による承認の申請は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 交付対象活動の内容を変更しようとするとき 地域づくり活動支援金事業変更承認申請書(様式第2号)

(2) 交付対象活動を廃止しようとするとき 地域づくり活動支援金事業廃止承認申請書(様式第3号)

(実績報告)

第11条 規則第12条に規定する実績報告書は,地域づくり活動支援金事業実績報告書(様式第4号)によるものとする。

2 規則第12条に規定する関係書類は,次の各号に掲げる書類等とする。

(1) 地域づくり活動実施状況総括表

(2) 地域づくり活動支援金自己評価報告書

(3) 活動の実施状況を写す写真,資料等

(4) 領収書等の写し

3 前2項に規定する書類の提出期限は,補助事業の完了した日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(交付請求)

第12条 地域づくり活動支援金の請求は,地域づくり活動支援金交付請求書(様式第5号)によるものとする。

2 補助金の概算払いの請求は,地域づくり活動支援金交付(概算払い)請求書(様式第6号)によるものとする。

(書類の提出部数)

第13条 この要綱の規定により村長に提出する書類の部数は,1部とする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年要綱第10号)

この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第6号)

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年要綱第4号)

この要綱は,平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成24年要綱第1号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

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松川村地域づくり活動活性化支援補助金交付要綱

平成18年5月1日 要綱第11号

(平成24年4月1日施行)