○松川村国民保護対策本部及び松川村緊急対処事態対策本部条例
平成18年6月26日
条例第32号
(目的)
第1条 この条例は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき，松川村国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び松川村緊急対処事態対策本部(以下「緊急対策本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は，対策本部の事務を総括する。
2 国民保護対策本部副本部長(以下「副本部長」という。)は，本部長を補佐し，本部長に事故あるときは，その職務を代理する。
3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は，本部長の命を受けて，対策本部の事務に従事する。
4 対策本部に本部長，副本部長及び本部員のほか，必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は，本部長が任命する。
(部)
第3条 本部長は，必要があると認めるときは，対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は，本部長が指名する。
3 部に部長を置き，本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は，部の事務を掌理する。
(現地対策本部長等)
第4条 現地対策本部に現地対策本部長，現地対策本部員その他の職員を置き，副本部長，本部員及び第2条第4項の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 現地対策本部長は，本部長の命を受けて，現地対策本部の事務を掌理する。
(補則)
第5条 この条例に定めるもののほか，対策本部に関し必要な事項は，本部長が別に定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。