(目的)

第1条　この要綱は，松川村が策定した松川村地域介護・福祉空間整備計画(以下「整備計画」という。)で，整備目標を明らかにした必要な公的介護施設等の整備を促進するため，当該施設の整備を行う社会福祉法人等を対象に整備費を予算の範囲内で補助するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については，この要綱に定めるもののほか，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，次に掲げる法人その他の団体(以下「法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は，整備計画で明らかにした整備目標を達成するため必要な公的介護施設等の整備とする。ただし，補助対象事業の整備区分は，整備種別ごとに別表第1に掲げるとおりとし，整備区分ごとの整備内容は，別表第2に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は，整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって，旅費，消耗品費，通信運搬費，印刷製本費及び設計監督料等をいい，その額は，工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額)とする。

(補助金の交付限度額)

第6条　この要綱による補助金交付限度額は，前条に定める経費の合計額又は別表第3に定める交付基準額のうち少ない額とする。ただし，算出された限度額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条の規定による申請は，松川村地域介護・福祉空間整備等事業補助金交付申請書(様式第1号)により村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は，前条に規定する申請書を受理したときは，その内容を審査し，補助金の交付に可否を決定し，その旨を松川村地域介護・福祉空間整備等事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により法人等に通知する。

(補助金交付の条件)

第9条　この補助金は，次に掲げる事項を条件として交付する。

(実績報告)

第10条　法人等は，補助事業が完了したときから，10日以内に松川村地域介護・福祉空間整備等事業実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は，前条の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，松川村地域介護・福祉空間整備等事業補助金確定通知書(様式第5号)により法人等に通知する。

(支払請求)

第12条　補助金の額の確定通知を受けた法人等は，松川村地域介護・福祉空間整備等事業補助金請求書(様式第6号)により補助金の支払請求を行うものとする。

(決定の取消し)

第13条　村長は，次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，村長の指示するところにより，その補助金を返還しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。