(目的)

第1条　村が行う後期高齢者医療の事務については，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)，長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「広域連合条例」という。)その他法令に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。

(村において行う事務)

第2条　村は，保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか，次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料の徴収)

第3条　村が保険料を徴収すべき被保険者は，次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は，次のとおりとする。

(納期前の納付)

第5条　普通徴収に係る保険料は，保険料の納入通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合において，当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を併せて納付することができる。

(保険料の暫定賦課に係る普通徴収の特例)

第6条　広域連合条例第22条及び第23条の規定により暫定賦課された保険料の額が，当該年度の確定後の保険料の額に満たないこととなるときは，当該年度の保険料額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し，既に徴収した保険料の額が当該年度の確定後の保険料の額を超えることとなるときは，その過納額を還付する。ただし，その還付を受けるべき者につき納付し，又は納入すべきこととなった保険料その他法第4章の規定による徴収金(村が徴収するものに限る。以下「保険料等」という。)があるときは，当該保険料等に充当する。

(督促)

第7条　被保険者又は連帯納付義務者が，納期限までに保険料を完納しないときは，村長は，納期限後20日以内に，督促状を発しなければならない。ただし，広域連合条例第19条の規定による保険料の徴収猶予する場合は，この限りでない。

(延滞金)

第8条　保険料が納期限後に納付される場合においては，当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるとき，又はその全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし，延滞金の額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が別に定める。

(罰則)

第10条　被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が，正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料を科する。

第11条　偽りその他不正の行為により保険料等の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条　前2条の過料の額は，情状により，村長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条　平成20年度における普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については，第4条第1項に規定する第4期以降の納期とする。

(平成21年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条の2　平成21年度における普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については，第4条第1項に規定する第4期以降の納期とする。

(平成22年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条の3　平成22年度における普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については，第4条第1項に規定する第4期以降の納期とする。

(平成23年度以降における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条の4　平成23年度以降当分の間，普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については，第4条第1項に規定する第4期以降の納期とする。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

第3条　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は，第4条第1項に規定する第7期以降の納期とする。

(延滞金の割合の特例)

第4条　当分の間，第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては，年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。