(趣旨)

第1条　この要綱は，所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の規定により村長が障害者又は特別障害者を認定することについて，当該認定にかかる障害者控除対象者認定書の交付に関し，必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者の認定は，65歳以上の者とする。ただし，次に掲げる認定を既に受けている者は除く。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者は，松川村障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(障害者控除対象者認定)

第4条　村長は，前条の申請書が提出されたときは，申請対象者の介護保険要介護認定に関する規定により調査等を実施した障害状況を確認し，別表の障害者控除対象者認定基準に基づき，障害者又は特別障害者に認定する。

(障害者控除対象者認定基準日)

第5条　障害者控除対象者認定基準日は，所得税法(昭和40年法律第33号)第85条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第9項に定めるところによる。

(障害者控除対象者認定書等の交付)

第6条　村長は，第4条第1項に定める基準に該当すると認められるときは，松川村障害者控除対象者認定書(様式第2号)を，該当しない場合は松川村障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を申請者に通知する。

(台帳の整備)

第7条　村長は，前条に係る交付を行ったときは，障害者控除対象者認定書等交付台帳(様式第4号)に所定の事項を記入し整備する。

(手数料)

第8条　認定書の交付手数料については，認定書が障害者控除証明の簡略化(身体障害者手帳等に代わるもの)や納税者の手続の簡略化を目的としていることにより，松川村手数料徴収条例(平成12年松川村条例第10号)第6条第3項の規定に基づき，発行に伴う手数料は無料とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は村長が別に定める。