2　中間前払金の対象は，前項に定める前払金を支払った後，以下の要件全てに該当し，村が認定した工事とする。

2　中間前払金の支払額は，請負代金額の10分の2以内の額とする。

2　村長は，適法な前払金の請求を受けたときは，その日から起算して14日以内に支払わなければならない。

2　前項の規定により認定を受けた工事請負者は，前払法第2条第4項に定める保証事業会社の発行した前払金に係る保証証書及び中間前払金請求書(様式第4号)を村に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は，前項の規定による請求があったときについて準用する。

2　前払金を追加払するときは，次条による保証契約変更後，工事請負者の請求により行うものとする。この場合においては，前2条の規定を準用するものとする。

3　村長は，請負代金額が著しく減額された場合において，支払済みの前払金等の額が減額後の請負代金額の10分の5又は中間前払金を支払っているときは10分の6を超えるときは，請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還させなければならない。

4　村長は，前項の規定にかかわらず，同項の額が相当な額に達し，そのすべてを返還させることが適当でないと認められるときは，工事請負者と協議して返還すべき超過額を定めることができる。ただし，請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合は，村長が定め工事請負者に通知する。

5　村長は，工事請負者が前2項の規定により指定した返還期日までに返還しない場合は，その未返還額につき，返還期日の翌日から返還をする日までの日数に応じて，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の例により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　村長は，工事完成時期を延長したときは，保証契約を変更させる必要がないと認めた場合を除き，工事請負者に保証契約を変更させ，変更後の保証証書を寄託させるものとする。

3　村長は，前払金等を返還させるとき及び工事完成時期を短縮した場合において，工事請負者が保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を寄託させるものとする。

2　工事請負者は，前項の規定による選択については，その後において変更することはできない。

3　村長は，債務負担行為に係る契約にあっては，工事請負者が契約締結時に中間前払金を選択した場合であっても，各会計年度における支払限度額の範囲内で，当該会計年度における請負代金相当額に応じて，当該会計年度末に部分払を行うことができるものとする。

2　第9条第3項から第5項までの規定は，前項の規定により前払金等を返還させる場合について準用する。

2　工事請負者は，当該契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)について前払金等を支払わない旨が設計図書に定められているときには，前項の規定による読替え後の第3条の規定にかかわらず，契約会計年度について前払金等の支払を請求することができない。

3　工事請負者は，契約会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，第1項の規定による読替え後の第3条の規定にかかわらず，契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　工事請負者は，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，第1項の規定による読替え後の第3条の規定にかかわらず，当該会計年度の前払金を請求することができない。

5　村長は，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が出来高予定額に達するまで，工事請負者に保証契約の保証期限を延長させ，変更後の保証証書を寄託させるものとする。

この要領は，平成21年3月1日から施行する。

この要領は，平成30年10月1日から施行し，同日以降に入札の公告又は指名の通知(随意契約における見積依頼を含む。)を行う契約について適用する。

この要領は，令和4年4月1日から施行する。