(趣旨)

第1条　この要綱は，土砂災害等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において，危険住宅を除却，解体又は曳家(以下「除却等」という。)して移転する者の当該移転に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「危険住宅」とは，長野県建築基準条例(昭和46年長野県条例第40号)第2条第1項の規定により指定された災害危険区域及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第8条の規定により指定された土砂災害特別警戒区域における既存住宅をいう。

(補助対象事業の種類，経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の種類，経費及び補助金額は，次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は，災害危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次の書類(以下「関係書類」という。)を添えて，村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は，規則第4条第1項の規定による補助金の交付の決定をしたときは，災害危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(計画の変更等)

第6条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は，第4条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち，次の各号のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は，あらかじめ災害危険住宅移転事業計画変更承認申請書(様式第5号)に変更後の関係書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は，補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は，災害危険住宅移転事業工事中止等届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，災害危険住宅移転事業完了実績報告書(様式第10号)に次の書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は，規則第13条の定めるところにより補助金の額を確定した場合は，災害危険住宅移転事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は，前条の規定による通知書の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに，災害危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(支給の原則)

第11条　この事業による補助金の交付を受けた者は，重ねて補助金の交付を受けることができない。

(書類の整理等)

第12条　補助事業者は，補助対象事業の実施に係る書類を整理し，補助金の交付を受けた会計年度が終了した後，5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，村長が別に定める。