(趣旨)

第1条　この要綱は，降任を希望する職員の意向を尊重し，承認することにより，職員の意欲の向上と心身の健康の保持を図り，効率的な行政運営と組織の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱による「降任」とは，職員自らの意思による申し出に基づき，村長が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の規定により，下位の職に任命し職務の級を変更することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は，松川村一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(平成19年松川村規則第7号。以下「規則」という。)別表第1(以下「級別職務分類表」という。)に掲げる職務の名称のうち，係長，課長補佐，統括課長補佐及び課長の職務にある者とする。

(申出の方法)

第4条　降任を希望する職員は，降任希望申出書(様式第1号)により，当該年度の1月末までに村長に申し出るものとする。

(承認)

第5条　村長は，前条の規定による申し出を受けたときは，公務遂行上著しい支障を生じる等の特段の事情がある場合を除き，降任を承認するものとする。

(降任の時期)

第6条　降任の時期は，承認をした日以後の最初の4月1日とする。ただし，村長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

(降任後の給料)

第7条　村長は，降任を承認したときは，規則第24条第1項の規定により，号俸を決定するものとする。ただし，級別職務分類表に掲げる職務の級が6級の者については，2級下位の職務の級へ降任するものとする。

(審査請求)

第8条　この要綱により降任した職員は，法第49条の2に規定する審査請求をすることができない。

(再度の昇格)

第9条　この要綱に基づき降任した職員については，その後の勤務実績や健康状態を判断し，昇任することができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか，降任の申し出に関し必要な事項は，村長が別に定める。