2　前項に規定する予診票の交付を受けた被接種者等は，契約医療機関に予防接種の予約をしなければならない。

3　被接種者等は，予防接種を受ける際に，第1項に規定する予診票を提出し，母子健康手帳及び本人確認が行える保険証等(子宮頸がん予防ワクチン接種者を除く。)を提示しなければならない。

4　契約医療機関は，実施要領第5に定める予防接種の実施に従い，対象者に予防接種を行うものとする。

5　契約医療機関は，予防接種実施後，被接種者等に対し，村長が別に定める予防接種済証を交付するものとする。ただし，乳児又は幼児については，予防接種済証に代え，母子健康手帳に予防接種の種類，接種年月日その他の証明すべき事項を記載するものとする。

2　村長は，前項に規定する申請があった場合は，申請書の内容を審査し，適当と認めたときは，契約外医療機関に対し予防接種の実施を依頼するものとする。

3　前項により依頼を受けた当該医療機関は，接種について承諾するときは，村長に対し書面により通知するものとする。

4　村長は，前項の承諾の通知を受けたときは，被接種者等に子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

5　被接種者等は，契約外医療機関に接種費用の全額を支払うものとする。

2　前項に規定する助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は，子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金交付申請書(様式第3号)に，予防接種を受けた契約外医療機関が発行した領収書を添えて，村長に提出しなければならない。

3　村長は，前項の規定による申請があった場合は，内容を審査し，適当と認めたときは，子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金交付決定通知書(様式第4号)を助成申請者に通知するものとする。

4　助成申請者は，助成金の交付を請求しようとするときは，子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

5　村長は，前項の規定による助成金交付の請求を受けたときは，請求書を受理した日から30日以内に，助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成23年2月1日から施行する。

(平成22年度の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者に関する特例)

2　平成22年度における子宮頸がんワクチン接種の対象者のうち，16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者が，平成22年度において次の各号のいずれかに該当する場合については，17歳となる日の属する年度においても接種を受けることができるものとする。ただし，第3号に該当するものについては，平成23年9月30日までの間に1回目の接種を行わなければならない。

(東日本大震災被災者に対する特例)

3　平成23年東日本大震災に係る災害救助法の適用を受ける市町村から村内へ避難してきた者が，この要綱に基づく接種を希望する場合は，村長が認めた場合に限り接種を受けることができる。

この要綱は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成24年4月1日から施行する。

(平成23年度の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者に関する特例)

2　平成23年度における子宮頸がんワクチン接種の対象者のうち，16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者が，平成24年3月31日までに，本事業に基づき1回目又は2回目の接種を行った場合については，17歳となる日の属する年度においても接種を受けることができるものとする。