(趣旨)

第1条　この要綱は，農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図ると共に，地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を推進するため，環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知)に基づき実施する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し，交付金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，該当各号に定めるところによる。

(交付金の区分及び交付対象者等)

第3条　交付金の区分及び対象者等は，別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，松川村環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は，前条の規定による申請が適当であると認めたときは，交付金の交付を決定し，松川村環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により，当該補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　補助事業者は，交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは，松川村環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(中止又は廃止)

第7条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ松川村環境保全型農業直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(概算払い)

第8条　村長は，必要があると認めるときは，交付金の一部又は全部を概算払いにより支払うことができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，事業の完了した日若しくは中止(廃止)の承認を受けた日から起算して30日を経過した日，又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに，松川村環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　村長は，第9条に規定する報告を受けた場合には，報告書等の書類の審査をするほか，必要に応じて現地調査等を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付金の額を確定し，松川村環境保全型農業直接支払交付金交付確定通知書(様式第7号)により，当該補助事業者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　補助事業者は，交付金の交付を請求するときは，松川村環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。