○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年3月30日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。),児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号),児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか,指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 支援法第51条の20の規定による指定特定相談支援事業及び児童福祉法第24条の28の規定による指定障害児相談支援事業所の指定を受けようとする者は,指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
2 支援事業者の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は,その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(変更の届出)
第3条 指定事業者は,法第24条の32及び支援法施行規則第34条の28に規定する事項を変更したときは,変更の日から10日以内に,変更届出書(様式第2号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
(廃止,休止等)
第4条 指定事業者は,事業を廃止,休止又は再開する場合は,廃止又は休止にあっては廃止又は休止をする日の1月前までに,再開にあっては再開の日から10日以内に,廃止・休止・再開届出書(様式第3号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
(公示)
第5条 村長は,支援法第51条の30及び法第24条の37の規定により,次の各号に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
附 則
この規則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年規則第9号)
この規則は,平成25年4月1日から施行する。