(趣旨)

第1条　この要綱は，経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより，青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため，新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び長野県新規就農総合支援事業補助金等交付要綱(平成24年7月11日24農振第194号)に基づき給付する給付金について，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(給付額等)

第2条　村内に住所を有する国実施要綱の要件を満たす者に対し，予算の範囲内で給付金を給付するものとする。

(経営開始計画の承認申請)

第3条　給付金の給付を受けようとする者は，松川村青年就農給付金経営開始計画(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(給付申請)

第4条　前条の規定による承認を受けた者は，松川村青年就農給付金給付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。給付金の申請は半年ごとに行うことを基本とし，経営開始後1年を超えて申請した場合は，既に経過した年数分は給付の対象とはならない。

(給付の中止)

第5条　給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は，給付金の受給を中止する場合は村長に松川村青年就農給付金中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

(給付の休止)

第6条　給付金受給者は，病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は村長に松川村青年就農給付金休止届(様式第5号)を提出しなければならない。

(給付の停止)

第7条　給付受給者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り，給付金は除く。)が250万円以上であった場合は，給付金を停止するものとする。ただし，当該年度以降の総所得が250万円を下回った場合は，翌年から給付を再開することができるものとする。

(就農報告等)

第8条　給付金受給者は，給付期間内及び給付期間終了後3年間，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の松川村青年就農給付金就農状況報告(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(現地立入調査)

第9条　村長は，本事業の適切な実施及び効果を確認するため，給付受給者に対し，必要な事項の報告を求めたり，現地への立入調査を行うことができるものとする。

(給付金の返還)

第10条　次に掲げる要件に該当する場合，給付対象者は，給付金を返還しなければならない。ただし，病気や災害等のやむを得ない事情として村長が認めた場合は，この限りでない。

(返還免除)

第11条　前条のだだし書に規定する給付金受給者は，松川村青年就農給付金返還免除申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。