(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の規定に基づき，松川村社会教育施設(以下「社会教育施設」という。)の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　社会教育施設の名称及び位置は，別表第1のとおりとする。

(開場期間等)

第3条　社会教育施設の開場期間，開場時間及び休場日は，教育委員会が別に定める。

(使用の許可)

第4条　社会教育施設並びにこれに附帯する備品及び器具(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は，あらかじめ教育委員会に申請し，許可を受けなければならない。

(使用の取消し等)

第5条　教育委員会は，前条第1項の規定による施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が，次の各号の一に該当すると認めるときは，使用条件を変更し，若しくは使用の停止を命じ，又は全部若しくは一部の使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　使用者は，別表第2に定める使用料を使用前に納付しなければならない。ただし，教育委員会は，特に必要があると認めるときは，使用料の全部又は一部を後納させることができる。

(使用料の減免)

第7条　村長は，公益その他特に必要があると認めるときは，使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　納付された使用料は，還付しない。ただし，村長が，次の各号の一に該当すると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(原状の回復義務)

第9条　使用者は，施設等の使用を終了したとき，又は使用を停止したときは直ちに施設等を原状に復さなければならない。ただし，教育委員会が特に認めたときは，この限りでない。

(損害賠償)

第10条　使用者は，故意又は重大な過失により施設等を損傷し，又は滅失したときは，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。