(1)　転入者　平成29年4月1日以降，補助金交付対象となる新築住宅及び中古住宅(以下「新築住宅等」という。)の所在地に，他の市区町村の住民基本台帳から，松川村の住民基本台帳に記録された者で，転入前5年間に一度も松川村の住民基本台帳への記録がない者をいう。

(2)　県外転入者　令和3年4月1日以降，新築住宅等の所在地に，住民基本台帳を記録された者で，松川村の住民基本台帳に登録する前の住所が県外の市区町村にあり，転入前5年間に一度も松川村の住民基本台帳への記録がなく，転入届出日から2年以内に補助金申請する者をいう。

(3)　新築住宅　自己の居住の用に供する目的で建築又は購入する建物で，完成の日又は登記された日から1年以内，かつ，居住されたことがないもの。

(4)　中古住宅　過去に人の居住の用に供されたことのある建物をいう。

(1)　専ら自己の居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上のもの。

(2)　延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること。

(3)　新築住宅にあっては平成29年4月1日以降に土地を購入し，かつ，建築確認を受けた建物であり，土地及び建物の取得に要する費用の合計が1000万円以上のもの。

(4)　中古住宅にあっては平成29年4月1日以降に売買契約を締結した土地及び建物で，土地及び建物の取得に要する費用の合計が500万円以上のもの。ただし，松川村住宅耐震改修事業補助金交付要綱(平成17年松川村要綱第3号)に規定する総合評点0.7未満の建物を除く。

(1)　新築住宅等に入居した日から5年以上居住すること。

(2)　新築住宅等に補助対象者含め2名以上で居住すること。

(3)　補助金申請時に年齢が，45歳以下であること。

(4)　補助対象者及び生計を一にする者が松川村税等又は前住所地の税等を滞納していないこと。

(5)　住宅新築工事又は中古住宅購入の契約者であり，土地及び建物の登記完了後にそれぞれ2分の1以上の所有権を有すること。

(6)　居住する地域の行政区に加入すること。

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　住宅の位置図(付近見取図)，配置図及び各階平面図

(3)　土地及び建物の登記事項証明書の写し

(4)　住宅の新築に係る土地購入契約書及び工事請負契約書の写し

(5)　中古住宅の購入に係る売買契約書の写し

(6)　誓約書(様式第2号)

(7)　松川村又は前住所地の納税証明書等

(8)　新築又は購入した住宅の全景が確認できる写真

(9)　その他村長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(1)　補助対象者が当該補助金の交付を受けてから5年以内に転居し，又は転出したとき。ただし，補助対象者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に居住する場合を除く。

(2)　当該補助金の交付を受けた日から5年以内に譲渡，交換又は貸付したとき。

(3)　その他村長が補助金の返還を相当と認めたとき。