○松川村結婚新生活支援補助金交付要綱

平成29年2月28日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は,経済的理由で結婚に踏み出せない者に,結婚に伴う新生活に係る経費を支援することにより,結婚の希望をかなえ,地域における少子化対策の強化に資することを目的として,新規に婚姻した世帯に対して,住居費及び引越し費用の一部を補助するものとし,その補助について,松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成29年4月1日以降に婚姻届を提出し,受理された日から1年以内の夫婦。

(2) 住居費 平成29年1月1日以降に結婚を機に新たに物件を購入又は賃貸する際に要した費用のうち,物件の購入費,賃貸料,敷金,礼金(保証金等これに類する費用を含む。),仲介手数料及び共益費。ただし,賃貸料については,勤務先等から住宅手当等が支給されているときは,住宅手当分に相当する費用を除く。

(3) 引越し費用 平成29年1月1日以降に結婚を機に引越しした際に要した費用の内,引越し業者又は運送業者への支払いその他引越しに要した実費。ただし,勤務先から引越し手当等が支給されているときは,引越し手当分に相当する費用を除く。

(4) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より,学生の修学や生活のために貸与された資金。

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,次のいずれにも該当する新婚世帯とする。

(1) 新婚世帯の所得(所得証明をもとに,婚姻届が受理された年の前年分の夫婦の所得を合算した金額(婚姻を機に夫婦の双方又はいずれか一方が離職又は転職した場合にあっては,最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の所得の合算額に12を乗じた金額)以下同じ。)が340万円未満であること。ただし,貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては,新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が340万円未満であること。

(2) 対象となる住居が松川村内にあり,松川村内に住民票の住所を有していること。

(3) 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(4) 婚姻届提出時点で夫婦共に45歳以下であること。

(5) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(6) 世帯全員が村税(本村に転入した場合にあっては,転入前の市区町村税を含む)及び使用料等の滞納がないこと。

(7) 松川村暴力団排除条例(平成23年松川村条例第17号)に規定する暴力団員を含まないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,支払った住居費と引越し費用を合わせた額を対象とし,1世帯あたり24万円を限度とする。ただし,予算の範囲内とする。

2 前項の補助金の額に千円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,松川村結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,村長に申請しなければならない。

(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2) 新婚世帯の前年の所得証明書(婚姻を機に夫婦の双方又はいずれか一方が離職又は転職した場合にあっては,最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の給与証明書等収入のわかる書類及び離職した者の離職証明書)

(3) 物件の売買契約書の写し(住居費における購入の場合)

(4) 物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書の写し(住居費における賃貸の場合)

(5) 住居費及び引越し費用の領収書の写し

(6) 住宅手当等支給証明書(様式第6号)

(7) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し

(8) 世帯全員の納税証明書又は滞納がないことを証明する書類

(9) 前号にかかるもののほか,村長が必要と認める書類

2 村長は前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,松川村結婚新生活支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条 前条第2項により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は,その申請事項について変更が生じた場合は,速やかに松川村結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第3号)に,前条第1項各号に掲げる書類のうち,当該変更に係る書類を添えて村長に提出し,承認を受けなければならない。

2 村長は,前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,松川村結婚新生活支援補助金変更承認・不承認決定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条 補助対象者は,第5条第2項又は前条第2項の規定による通知を受けたときは,速やかに松川村結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は,前項の規定による請求があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 村長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この要綱に違反する行為があったとき。

(補助金の返還)

第9条 補助対象者は,村長が補助金の交付決定を取り消した場合において,補助金が既に交付されているときは,速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

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松川村結婚新生活支援補助金交付要綱

平成29年2月28日 要綱第5号

(平成29年4月1日施行)