(趣旨)

第1条　この要綱は，「自立の村づくり計画」の理念に基づいて村民が組織する団体の行う地域づくり活動の活性化を目的として，当該活動に対して予算の範囲内で「松川村地域づくり活動活性化支援補助金」(以下「支援金」という。)を交付することについて，補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　支援金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は，複数の者により構成され，かつ半数以上の村民で構成された団体とする。

(交付対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は，第3条第2項に掲げる交付対象活動の実施に要する経費とする。

(事業の区分等)

第5条　交付対象活動の事業の区分，活動の内容，支援金の額及び補助回数は，別表に掲げるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は，地域づくり活動支援金事業交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，指定された期日までに村長に提出しなければならない。

(公開審査会の開催)

第7条　村長は前条の規定による申請があった活動について，書類審査とともに公開審査会を開催し，採択する活動の選考を行う。ただし，第5条別表に定める環境整備事業，地域づくり事業のうち支援金の額15万円以下の活動及び自立活動支援事業については，公開審査会を省略することができる。

(交付の決定)

第8条　村長は前条の規定に基づく選考の結果を尊重し，採択する活動と支援金の交付額を決定の上，地域づくり活動支援金事業交付決定通知書(様式第2号)又は地域づくり活動支援金事業不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　次に掲げる事項は，支援金の交付の条件とする。

(活動内容の変更等)

第10条　支援金の交付を受けた団体(以下「補助団体」という。)は前条第1号及び第2号に規定する変更が生じたときは，速やかに地域づくり活動支援金事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し，承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は，交付対象活動が完了したときは，地域づくり活動支援金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(支援金額の確定)

第12条　村長は前条の規定による実績報告書の提出があったときは，速やかに当該報告書の審査を行い，交付すべき支援金額を確定し，地域づくり活動支援金事業補助額確定通知書(様式第7号)により補助団体に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　村長は前条の規定により支援金額を確定した後において，支援金を補助団体に交付するものとする。

(概算払い)

第14条　村長は前条の規定にかかわらず交付対象活動の執行上必要と認める場合は，交付決定額の10分の8以内の額を概算払いで交付することができる。

(書類の提出部数)

第15条　この要綱の規定により村長に提出する書類の部数は，1部とする。