(趣旨)

第1条　この要綱は，松川村に居住する高齢者が地域でふれあい，交流を深めることにより，健康の増進と介護予防を図ることを目的とする事業(以下「介護予防日常生活支援総合事業」という。)を行う団体を支援し，育成するため，当該介護予防事業に要する費用に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，介護保険法(平成9年法律第123号)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)，介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる介護予防・日常生活支援総合事業(以下「補助事業」という。)は，北アルプス広域連合介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成29年北アルプス広域連合条例第1号)第6条に規定する事業の対象者のうち，介護予防ケアマネジメント等に基づきサービスを利用するものを対象に実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は，介護予防等事業を自主的に行う地縁組織，ボランティア等で構成される団体，社会福祉協議会，介護事業者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の種類及び額)

第5条　補助金の種類は，開設準備費補助金及び運営費補助金とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は，松川村介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，前条の規定により申請した内容を変更し，又は中止し，若しくは廃止しようとするときは，速やかに松川村介護予防・日常生活支援総合事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)に，変更内容が確認できる書類を添えて村長に提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，速やかに松川村介護予防・日常生活支援総合事業補助金実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか，補助事業の実施に必要な事項は，村長が別に定める。