(趣旨)

第1条　この要綱は，信州型自然保育における幼児教育・保育に係る経済的負担の軽減を図り，もって信州型自然保育の振興に寄与することを目的として，長野県知事より信州型自然保育の認定を受けた認可外保育施設に在籍する子どものうち，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する子育てのための施設等利用給付の対象とならない子どもの保護者を受給者として，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号。)に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この補助金の受給資格者は，次の各号の要件をすべて満たす者(以下「保護者」という。)とする。

(補助額の算定方法)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は，次の表のとおりとする。

(施設設置者の責務)

第5条　施設設置者は，保育料とその他の費用を明確に区分し，保護者に周知するものとする。

(補助金の申請)

第6条　この要綱に基づき補助金を受給しようとする保護者は，別に定める日までに次に掲げる書類を施設設置者に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　村長は，施設設置者から前条の規定による交付申請書を受理したときは，当該申請を審査し，適当と認めるときは交付を決定するものとする。

(交付の変更)

第8条　施設設置者は，前条の交付決定の内容を変更しようとするときは，あらかじめ松川村信州型自然保育(信州やまほいく)保育料軽減事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に在籍子ども確認書及びその他村長が必要と認めた書類を添えて提出するものとする。

(実績報告)

第9条　施設設置者は，補助事業が完了したときは，その日から30日を経過した日又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日前に，松川村信州型自然保育(信州やまほいく)保育料軽減事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて提出するものとする。

(補助金の請求)

第10条　施設設置者は，補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは，松川村信州型自然保育(信州やまほいく)保育料軽減事業補助金交付(概算払)請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(交付決定の取消等)

第11条　次に掲げる事由に該当すると認める場合には，第7条に規定する交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又は変更することができる。

(補助金の経理)

第12条　施設設置者は，補助金の経理についての帳簿を備え，補助金とそれ以外の経理とを明確に区分し，その収支の状況を帳簿に記載し，補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(対象期間)

第13条　補助の対象期間は，第6条に定める申請書の提出があった年度の4月1日から3月31日までとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。