全県に「医療非常事態宣言」が発出されました

2022年11月14日 更新

　長野県は、以下のとおり「医療非常事態宣言」を発出しました

　新型コロナイルス感染症患者のための確保病床使用率は、昨日時点で56.9％（302床/531床）と50％を超えており、医療への負荷が増大しています。例年、冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にあり、今後、感染拡大がさらに継続した場合、医療スタッフの感染等による人手不足も深刻化し、手術の延期や救急搬送に時間を要する事例の発生など、県民の皆様の生活に影響を及ぼすことが懸念されます。
　また、現時点で感染性や重症度等は明らかにされていませんが、オミクロン株の新たな亜系統である「BQ.1.1」や「XBB」などが県内でも確認されており、今後の置き換わりが懸念されます。
　さらに、今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行にも備える必要があります。
　県民の皆様の命を守り、社会経済活動をできるだけ維持するためには、県民の皆様と認識を共有し、一丸となって、現下の感染拡大と医療への負荷をできるだけ抑制する必要があります。
　このため、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を発出し、医療関係者や市町村等のご協力をいただきながら、医療検査体制の整備やワクチン接種の促進などに全力で取り組みます。また、県民の皆様等へ基本的な感染対策の徹底などを強く呼びかける一方、社会経済活動については、当面できるだけ維持します。
　なお、感染拡大に歯止めがかからず、確保病床使用率が過去の最大値を超えるなど医療のひっ迫が深刻になった場合には、県民の皆様に対して行動を一定程度制限するよう要請することも視野に入れざるを得なくなります。こうした事態を回避するためにも、各種対策や県からのお願いに対するご理解ご協力をお願いいたします。

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