○松川村営住宅設置及び管理に関する条例
平成9年12月26日
条例第35号
松川村営住宅設置及び管理に関する条例(平成3年松川村条例第19号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第1章の2 整備基準(第4条の2)
第2章 村営住宅の管理(第5条―第43条)
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第44条―第50条)
第4章 法第45条第2項に基づく村営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第51条―第55条)
第5章 駐車場の管理(第56条―第62条)
第6章 補則(第63条―第68条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は,公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく村営住宅及び共同施設並びにその他の村営住宅の管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか,必要な事項を定めるものとする。
(1) 村営住宅 村が建設,買取り又は借上げを行い,低額所得者に賃貸し,又は転貸するための住宅及びその附帯施設で,法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) その他の村営住宅 村が建設し,低額所得者に賃貸するための住宅及びその附帯施設で,前項に掲げる以外の厚生住宅をいう。
(3) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。
(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(5) 村営住宅建替事業 村が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(設置)
第3条 住宅を賃貸するため,村営住宅及び共同施設並びに村が単独で建設して住民に賃貸する住宅及びその附帯施設(以下「村営住宅等」という。)を設置する。
(位置)
第4条 村営住宅等の位置は,別表のとおりとする。
第1章の2 整備基準
(整備基準)
第4条の2 法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は次に掲げるとおりとする。
(1) 村営住宅及び共同施設の周辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備すること。
(2) 安全,衛生,美観等を考慮し,かつ,入居者等にとって利用しやすいものとなるように整備すること。
(3) 村営住宅及び共同施設の建設に当たっては,設計の標準化,合理的な工法の採用,規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより,建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか,村営住宅及び共同施設の整備基準は,村長が別に定めるものとする。
第2章 村営住宅の管理
(入居者の公募の方法)
第5条 村長は,入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1) 新聞
(2) テレビジョン
(3) 村庁舎その他の村の区域内の適当な場所における掲示
(4) 村の広報紙
(5) 村の防災無線放送
2 前項の公募に当たっては,村長は,村営住宅及びその他の村営住宅(以下「村営住宅等」という。)の供給場所,戸数,規格,家賃,入居者資格,申込方法,選考方法の概略,入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第6条 村長は,次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず,村営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 村営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 村営住宅建替事業による村営住宅の除却
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業,土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業,大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7) 現に村営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢,病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより,村長が入居者を募集しようとしている村営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8) 村営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)
第7条 村営住宅等に入居することができる者は,次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1) 村内に住所又は勤務場所を有すること。ただし,村長が認めた場合はこの限りではない。
(2) 現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。以下同じ。)があること。
イ 特に入居者の居住の安定を図る必要がある場合として,次に掲げる場合 214,000円
(ロ) 入居者が60歳以上の者であり,かつ,同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
(ハ) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
(ニ) 村営住宅が,法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の一に該当する場合において村長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合
ロ イに掲げる場合以外の場合 158,000円
(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(1) 60歳以上の者
イ 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
ロ 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ハ 知的障害 ロに規定する精神障害の程度に相当する程度
(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に定める程度であるもの
(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者
(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
イ 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
ロ 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申し立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
4 村長は,入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,当該職員をして,当該入居の申込みをした者に面接させ,その心身の状況,受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
(入居者資格の特例)
第8条 村営住宅の借上げに係る契約の終了又は村営住宅の用途の廃止により当該村営住宅の明渡しをしようとする入居者が,当該明渡しに伴い他の村営住宅に入居の申込みをした場合においては,その者は,前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
(入居者の申込み及び決定)
第9条 前2条に規定する入居者資格のある者で村営住宅等に入居しようとする者は,村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2 村長は,前項の規定により入居の申込みをした者を村営住宅等の入居者として決定したときは,その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
3 村長は,借上げに係る村営住宅の入居者を決定したときは,当該入居決定者に対し,当該村営住宅の借上げの期間の満了時に当該村営住宅を明渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第10条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき村営住宅等の戸数を超える場合の入居者の選考は,次の各号の一に該当する者のうちから行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し,又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模,設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な事由による立退の要求を受け,適当な立退先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 村長は,前項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき村営住宅等の戸数を著しく超える場合においては,公開抽選によって入居申込者を抽出する。
3 村長は,前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し,住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。
(入居補欠者)
第11条 村長は,前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において,入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 村長は,入居決定者が村営住宅等に入居しないときは,前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(住宅入居の手続)
第12条 村営住宅等の入居決定者は,決定のあった日から10日以内に,次の各号に掲げる手続をしなければならない。
(1) 村内に居住し,かつ,入居決定者と同程度以上の収入を有する者で,村長が適当と認める保証人の連署する誓約書を提出すること。
(2) 第20条の規定により敷金を納付すること。
3 村長は,特別の事情があると認める者に対しては,第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。
6 村営住宅等の入居決定者は,前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし,特に村長の承認を受けたときは,この限りではない。
(同居の承認)
第13条 村営住宅等の入居者は,当該村営住宅等への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは,公営住宅法施行規則第10条で定めるところにより,村長の承認を得なければならない。
(入居の承継)
第14条 村営住宅等の入居者が死亡し,又は退去した場合において,その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該村営住宅等に居住を希望するときは,当該入居者と同居していた者は,公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより,村長の承認を得なければならない。
2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は,村長が別に定めるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は,毎年度,令第3条の規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第16条 入居者は,毎年度,村長に対し,収入を申告しなければならない。
2 前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第103号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。
3 村長は,第1項の規定による収入の申告に基づき,収入の額を認定し,当該額を入居者に通知するものとする。
4 入居者は,前項の認定に対し,村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において,村長は,意見の内容を審査し,当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条 村長は,次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては,家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
2 入居者は,毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに,その月分を納付しなければならない。
3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは,その月の家賃は日割計算による。
(督促,延滞金の徴収)
第19条 督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法は,村税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(昭和38年松川村条例第4号)の規定を準用する。
(敷金)
第20条 村長は,入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。
2 村長は,第17条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては,敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3 第1項に規定する敷金は,入居者が住宅を明渡すとき,これを還付する。ただし,未納の家賃又は損害賠償金があるときは,敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
4 敷金には利子をつけない。
(敷金の運用等)
第21条 村長は,敷金を国債,地方債又は社債の取得,預金,土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は,共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第22条 村営住宅等及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え,破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓,点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は,村の負担とする。
2 村長は,前項の規定にかかわらず,借上げ村営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
(入居者の費用負担義務)
第23条 次の各号に掲げる費用は,入居者の負担とする。
(1) 電気,ガス,水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設又はエレベーター,給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持,運営に要する費用
(4) 前条第1項に規定するもの以外の村営住宅等及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第24条 入居者は,村営住宅等又は共同施設の使用について必要な注意を払い,これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責に帰すべき事由により,村営住宅等又は共同施設が滅失又はき損したときは,入居者が原形に復し,又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第25条 入居者は,周辺の環境を乱し,又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第26条 入居者が村営住宅等を引き続き15日以上使用しないときは,村長の定めるところにより,届出をしなければならない。
第27条 入居者は,村営住宅等を他の者に貸し,又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第28条 入居者は,村営住宅等を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし,村長の承認を得たときは,当該村営住宅等の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第29条 入居者は,村営住宅等を模様替えし,又は増築してはならない。ただし,原状回復又は撤去が容易である場合において,村長の承認を得たときは,この限りでない。
2 村長は,前項の承認を行うに当たり,入居者が当該村営住宅等を明渡すときは,入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3 第1項の承認を得ずに村営住宅等を模様替えし,又は増築したときには,入居者は,自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
2 村長は,第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え,かつ,当該入居者が村営住宅等に引き続き5年以上入居している場合にあっては,当該入居者を高額所得者として認定し,その旨を通知する。
3 入居者は,前2項の認定に対し,村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては,村長は,意見の内容を審査し,必要があれば当該認定を更正する。
(明渡し努力義務)
第31条 収入超過者は,村営住宅等を明渡すように努めなければならない。
2 村長は前項に定める家賃を算出しようとするときは,収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で,令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
(高額所得者に対する明渡請求)
第33条 村長は,高額所得者に対し,期限を定めて,当該村営住宅等の明渡しを請求するものとする。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により,収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(住宅のあっせん等)
第35条 村長は,収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては,他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において村営住宅等の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは,その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(収入状況の報告の請求等)
第37条 村長は,第15条第1項,第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定,第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予,第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予,第33条第1項の規定による明渡しの請求,第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による村営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは,入居者の収入の状況について,当該入居者若しくはその雇主,その取引先その他の関係人に報告を求め,又は官公署に必要な書類を閲覧させ,若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 村長は,前項に規定する権限を,当該職員を指定して行わせることができる。
3 村長又は当該職員は,前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし,又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第38条 村長は,村営住宅建替事業の施行に伴い,必要があると認めるときは,法第38条第1項の規定に基づき,除却しようとする村営住宅等の入居者に対し期限を定めて,その明渡しを請求することができるものとする。
(新たに整備される村営住宅への入居)
第39条 村営住宅建替事業の施行により除却すべき村営住宅等の除却前の最終の入居者が,法第40条第1項の規定により,当該建替事業により新たに整備される村営住宅に入居を希望するときは,村長の定めるところにより,入居の申出をしなければならない。
(住宅の検査)
第42条 入居者は,村営住宅等を明渡そうとするときは,5日前までに村長に届け出て,村長の指定する者の検査を受けなければならない。
(住宅の明渡請求)
第43条 村長は,入居者が次の各号の一に該当する場合において,当該入居者に対し,当該村営住宅等の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 当該村営住宅等又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な事由によらないで15日以上村営住宅等を使用しないとき。
(6) 村営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2 前項の規定により村営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は,速やかに当該村営住宅等を明渡さなければならない。
6 村長は,村営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には,当該村営住宅の賃貸人に代わって,入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用
(使用許可)
第44条 村長は,社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が村営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては,当該社会福祉法人等に対して,村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で,村営住宅の使用を許可することができる。
2 村長は,前項の許可に条件を附すことができる。
(使用手続)
第45条 社会福祉法人等は,前条の規定により村営住宅を使用しようとするときは,村長の定めるところにより,村営住宅の使用目的,使用期間その他当該村営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して,村長の許可を申請しなければならない。
2 村長は,社会福祉法人等から前項の申請があった場合には,当該申請に対する処分を決定し,当該社会福祉法人等に対して,当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに村営住宅の使用開始可能日を,許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
3 社会福祉法人等は,前項の規定により,村営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは,村長の定める日までに村営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第46条 社会福祉法人等は,近傍同種の住宅の家賃以下で村長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において村営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は,前項の規定による村長が定める額を超えてはならない。
(報告の請求)
第48条 村長は,村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは,当該村営住宅を使用している社会福祉法人等に対して,当該村営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第49条 村営住宅を使用している社会福祉法人等は,第45条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には,速やかに村長に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)
第50条 村長は,次の各号の一に該当する場合において,村営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 村営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第4章 法第45条第2項に基づく村営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)
(使用許可)
第51条 村長は,その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により村営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において,村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で,当該村営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第52条 村長は,村営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては,当該村営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準に従って管理する。
(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅法施行規則第6条に定める基準に該当するものであって,自ら居住するため住宅を必要とするもののうち,現に同居し,又は同居しようとする親族があるもの
(2) 特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定めるもの
(準用)
第55条 第51条の規定による村営住宅の使用については,第52条から前条までに定めるもののほか,第5条,第6条,第9条から第14条まで,第17条から第29条まで,第37条から第43条まで及び第64条の規定を準用する。この場合において,第9条第1項中,「前2条」とあるのは「第53条」と,第18条第1項中「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と,第37条第1項中「第15条第1項,第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定,第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予,第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予,第33条第1項の規定による明渡しの請求,第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による村営住宅への入居の措置」とあるのは「第54条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第5章 駐車場の管理
第56条 村営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は,この章に定めるところにより,行わなければならない。
(使用許可)
第57条 駐車場を使用しようとする者は村長の許可を得なければならない。
(使用者の資格)
第58条 駐車場を使用する者は,次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 村営住宅の入居者又は同居者であること。
(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。
(3) 第43条第1項第1号から第5号までのいずれの場合にも該当しないこと。
(使用の申込み)
第59条 前条に規定する条件を具備する者で,駐車場を使用することを希望する者は,村長の定めるところにより,駐車場の使用の申込みをしなければならない。
2 村長は,前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは,その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。
(使用者の決定)
第60条 村長は,前条第1項の規定による申込みをした者の数が,使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては,村長の定めるところにより,公正な方法で選考して,当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし,入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で,村長が駐車場の使用が必要であると認めるときは,村長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。
(使用許可の取消)
第61条 村長は,使用者が次の各号の一に該当する場合において,駐車場の使用許可を取り消し,又はその明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって使用許可を受けたとき。
(2) 駐車場又はその附帯する設備を故意にき損したとき。
(3) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。
(4) 第58条に規定する使用者資格を失ったとき。
(5) 前各号に該当するほか,駐車場の管理上必要があると認めたとき。
第6章 補則
(村営住宅管理人)
第63条 村長は,村営住宅管理人を置くことができる。
2 村営住宅管理人は,村長の指揮を受けて,村営住宅の修繕すべき個所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。
3 前2項に規定するもののほか,村営住宅管理人に関し必要な事項は,規則で定める。
(立入検査)
第64条 村長は,村営住宅等の管理上必要があると認めるときは,村長の指定した者に村営住宅等の検査をさせ,又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において,現に使用している村営住宅等に立ち入るときは,あらかじめ,当該村営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は,その身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。
(管理の委託)
第65条 村長は,本条例に規定するもののうち,次の各号に掲げる事務を公共的団体等に委託することができる。
(1) 村営住宅等の入居者の募集に関すること。
(2) 村営住宅等の家賃の徴収に関すること。
(3) 村営住宅等及び共同施設の維持,修繕及び改良に関すること。
(4) 村営住宅等及び共同施設に係る環境整備に関すること。
(敷地の目的外使用)
第66条 村長は,村営住宅等及び共同施設の用に供されている土地の一部を,その用途又は目的を妨げない限度において,規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
(罰則)
第67条 村長は,入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科する。
(施行規則の制定)
第68条 この条例の施行に必要な事項は,規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。
(松川村営住宅設置及び管理に関する条例の廃止)
2 松川村営住宅設置及び管理に関する条例(平成3年条例第19号)は,廃止する。
(経過措置)
3 改正後の松川村営住宅設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第1項,第32条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は,平成10年3月31日以前においても,公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設について,それぞれ新条例の例によりすることができる。
4 平成10年4月1日において現に附則第3項の村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は,その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に,旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし,その者に係る新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第30条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に,旧条例第12条,第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分 | 負担調整率 |
平成10年度 | 0.25 |
平成11年度 | 0.5 |
平成12年度 | 0.75 |
5 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求,手続その他の行為は,新条例の相当規定によってしたものとみなす。
附 則(平成12年条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。
附 則(平成12年条例第14号)
この条例は,平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第39号)
この条例は,平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成24年条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に村営住宅に入居している者については,この条例による改正後の条例の規定に基づいて入居を認められた者とみなす。
附 則(平成25年条例第8号)
この条例は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年条例第27号)
この条例は,公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第29号)
この条例は,平成26年10月1日から施行する。
附 則(令和元年条例第17号)
この条例は,令和元年11月1日から施行する。
別表(第4条関係)
村営住宅等の位置
区分 | 位置(代表番地) |
村営住宅 | 松川村7033番地43 |
松川村5651番地199 |