2　条例第20条第2項に規定する収入超過者に対する措置は収入が262,000円を超える入居者に対しては，入居者負担額が条例第17条に規定する入居者負担額に1.2を乗じて得た額(入居者負担額に1.2を乗じて得た額が家賃を超える場合は家賃)となるよう家賃対策額を減額するものとする。この場合において，条例第6条第1項第3号ただし書に該当する者については，公営住宅に入居し基準を超える収入のある期間を，条例第20条第1項に規定する期間として通算するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，収入が311,000円を超える入居者に対しては，家賃の助成を打ち切るものとする。この場合において，家賃の助成の打切りまでの経過措置として，同項に基づき減額した家賃対策額に，打切り初年度においては4分の3を，翌年度においては2分の1を，翌々年度においては4分の1をそれぞれ乗じた額による家賃の助成を行うこととする。

2　住宅管理人は，村長の指揮を受けて，村営住宅の修繕すべき個所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年3月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年7月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。